＜運動器具に欠陥か＞ ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」 東京新聞 2016年10月20日 腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に 死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性 ＝当時（４６）の親族女性が、ワンダーコア…

＜特別縁故者の認定＞ 入所者の全遺産、施設側が相続へ 特別縁故者に認定、高裁金沢支部 共同通信 2016/12/3 福井県の障害者支援施設に35年間入所し、68歳で亡く なった身寄りのない男性の遺産を巡り、施設を運営する 社会福祉法人が特別縁故者への認定を求…

＜世界経済が停滞する＞ 「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 朝日新聞／2016/11/11 世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩 擦が相次ぐ。英国の 欧州連合（ＥＵ）離脱 決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反 グローバル化をあおることになれば…

＜公益通報者保護制度＞ 消費者庁が見直し 刑事罰導入も検討 毎日新聞 2016年6月5日 官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な処遇 や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」を 見直す作業が進んでいる。 告発や通報を理由にした解雇や降格、減…

＜混合介護の規制緩和＞ 「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議 産経新聞 2016.10.6 政府の規制改革推進会議は６日開いた第２回会合で、 今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス 改革」「転職支援」など計５分野を決めた。 介護…

＜家庭や地域の役割＞ 自民党「学校・家庭・地域の役割分担」 議論へ部会設置 産経ニュース 2016/10/14 自民党の教育再生実行本部（本部長・桜田義孝元文部 科学副大臣）は１４日の会合で、「学校・家庭・地域の 教育部会」などの部会を設ける構成案を了承し…

＜退職金返還命令＞ 伊勢崎市 収賄有罪判決の元部長に 退職金返還命じる 東京新聞 2016年10月29日 伊勢崎市は二十八日、市発注の工事を巡る贈収賄事件 で一審で有罪判決を受けた金井哲夫元建設部長（６１） に対し、条例に基づき既に受け取った退職金を全額…

＜３年以内の離職率＞ ３年以内の離職、３１．９％ １３年春の大卒者 厚労省 時事通信 2016/10/25 厚生労働省は２５日、２０１３年３月に大学 を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表し た。卒業後３年以内に勤め先を辞めた人の割合 は前年比０．４ポイン…

＜農業の競争力＞ 農業とＩＴ 実用化で輸出競争力高めよう 読売新聞 2016年09月27日 農業を収益性の高い成長産業にするには、 若者や企業など多様な担い手を呼び込むことが 欠かせない。それには、農業とＩＴの結び付き をより強固にすることだ。 畜産物や果…

＜介護職に外国人＞ 介護職に外国人材拡大 関連 ２法案が衆院通過 日本経済新聞 2016/10/25 人手不足が深刻化する介護現場での外国人材 の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法 改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、 民進など各党の賛成多数で可…

＜プレミアムフライデー＞ 政府・経済界に「プレミアムフライ デー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、１０月にも実行計画策定 産経新聞 2016.8.13 政府や経済界で、個人消費を喚起するため、 月末の金曜は午後３時に仕事を終え、夕方を 買い物や旅行など…

＜過労死白書＞ 過労死白書 悲劇の防止にどうつなぐ 高知新聞 2016.10.10 問われているのは、新たな犠牲を出さないた めの具体策だろう。政府は長時間労働の抑制に 向けた「働き方改革」の議論を始めたが、導き 出した結論で、国民に本気度を測られることに …

＜医療分野の生産性向上＞ 日本再興 医療・介護の生産性向上が課題 毎日新聞 2016/09/15 ＊国民皆保険堅持か混合診療解禁か 議論が再燃 医療・介護分野で生産性を高め、所得を伸ば していくことが、再興戦略では欠かせない課題 となっている。 では、医療や…

＜基礎的なことを大事に＞ ノーベル賞に大隅氏基礎科学に光当たった 中国新聞 2016/10/4 日本人が当たり前のようにノーベル賞をもら う時代になったのだろう。東京工業大栄誉教授 の大隅良典さんがことしの医学生理学賞に決 まった。 「オートファジー（自食…

＜契約方法は適切か＞ 国民文化祭のロゴ「高すぎる」 市民団体が提訴 読売新聞 2016年09月18日 「第３２回国民文化祭・なら２０１７」の ロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良 県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は１６ 日、国文祭実行委会長の荒…

＜教え子を殺害＞ 福井大元准教授、嘱託殺人を主張 教え子の大学院生死亡 共同通信 2016/9/12 赤トンボ研究の教え子だった東邦大の大学院 生菅原みわさんを殺害したとして、殺人罪に問 われた福井大大学院元特命准教授前園泰徳被告 は12日、福井地裁裁判員裁…

＜文化庁を突破口に＞ 京都に文化庁 東京集中正す突破口に 毎日新聞 2016年3月23日 政府は国機関の地方移転に関する基本方針を 決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府 に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計 局を移転するかについては結論を先送…

＜二極化が進行＞ 政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ 秋田魁新報 2016年7月31日 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国 内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の 低迷が最大の要因だ。 だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに 正面から取り…

＜過労で損害賠償の裁判＞ 過労で鬱病、東芝に６千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約１億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は３１日、 差し戻し前から賠償額…

＜なぜ原発停止を求めたか＞ 原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問 日本経済新聞 2016/8/28 鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内 原子力発電所の一時停止を要請した。地震に対 する安全性が確認されていないなどとして、 いったん止めて点検することを…

＜民泊普及へ規制緩和＞ 旅行者のための民泊が盛んに取り上げられる。そして、 ここでも強い規制緩和の主張が出ている。 民泊普及へ規制緩和を後退させるな 日本経済新聞 2016/03/27 大手民泊仲介サイトによれば、欧米の先行例 では、一般の個人が自宅の一室…

＜本土と沖縄の間に信頼関係＞ 沖縄は何に憤っているのか 日本経済新聞 2016/6/21 日米両国政府は沖縄県の要望を踏まえ、地位 協定における軍属の範囲の見直しを進めている。 特権が縮小すれば犯罪抑止効果が見込める。 ぜひ実現させてほしい。 問題は本土と…

＜怖いのは自主規制＞ 「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く なった。 「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由 な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは 自主規制。 家族…

年金積立金運用損 老後の財布 私物化は困る 福井新聞 2016年7月22日 年金世代ともなると給付額の変動にはこと のほか敏感になる。そんな思いを逆なでする ように公的年金積立金の運用損が何と莫大な ことか。 世界株安の影響で２０１５年度は決算で５兆 数千…

責任ある社会保障の将来像を示せ 日本経済新聞 2016/6/30 ＊求められる財源の確保 政府はこれまで収入以上の支出によって 社会保障を広げてきた。足りない分は借金で 賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の ２倍を超える債務残高だ。 先進国の中で最悪の…

＜業務命令権の乱用＞ 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約６３０万円の損害賠償などを…

＜飛び降り自殺をさせない義務＞ 珍しい裁判事例だろうと思います。 飛び降りた従業員は、どういう状況だったのでしょうか。 飛び降り自殺 テナントに賠償命令 「させない義務を負う」 毎日新聞 2016年8月8日 ＊ビル所有会社にとり資産価値低下、 「１０００…

＜年金額の抑制＞ 将来世代を考えた年金額の 抑制が必要だ 日本経済新聞 2016/2/7 今の年金制度では、早めに支給水準を下げ ておかないと、将来世代の年金額が想定以上 に減ることになってしまう。 どのような状況の下でも、少しずつ着実に年 金額を抑えてい…

＜原発運転期間の延長＞ 原発４０年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない 読売新聞 2016年02月25日 運転開始から４０年超の原子力発電所とし ては初の「合格証」である。 原子力規制委員会は、再稼働に向けて詰め の審査を円滑に進めてもらいたい。 関西電力…

＜将来不安を解消＞ 景気失速／個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、５月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は５…