＜業務命令権の乱用＞
教科担当外しは無効
須磨学園教諭の訴え認める
神戸新聞 2016/5/26
教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた
として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが
学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、
約６３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の
判決公判が２６日、神戸地裁であった。
倉地康弘裁判長は担当を外した業務命令を無効
とし、慰謝料など約１８０万円の支払いを命じた。
判決などによると、後藤さんは２０１１年３月、
教員としての勤務成績が悪いなどとして教科担当
を外され、図書室での日本史の教材研究を命じら
れた。その後、「辞めた方がいい。居残るなら
退職金を減らす」などと退職を迫られ、１２年
１２月から約７カ月間、自宅待機をさせられる
などしたという。
倉地裁判長は「（担当を外したのは）特段の
理由がない。自主退職に追い込む不当な動機で、
業務命令権の乱用」と指摘。
「一連の行為は社会通念上、相当と認められる
範囲を超える不法行為。嫌がらせともいえる」と
して慰謝料の請求を認めた。
* * * * * * * * * * *
＜退職勧奨と解雇＞
経営不振や企業の再編、人員削減などの必要から、
従業員に自主的な退職を求めるという退職勧奨が話題
になります。
退職勧奨にとどまらず、強要やいやがらせを行って解雇
に至るというケースが問題になる。
＜退職勧奨は違法か＞
退職勧奨行為が許容されるか、違法となるかについて、
その判断基準を示した判決がある。
「労働者の自発的な退職意思の形成を目的として、その
実現のため社会通念上相当と認められる限度を超えた
不当な心理的圧力や名誉感情を不当に害する言動を
することは許されず、そのような退職勧奨行為は不法
行為を構成する。
しかし、退職勧奨対象社員が消極的な意思を表明し
た場合でも、在籍し続けた場合におけるデメリット、
退職した場合におけるメリットについて、更に具体的
かつ丁寧に説明又は説得活動をして、再検討を求めた
りすることは、社会通念上相当と認められる範囲を
逸脱したものでない限り、当然に許容される。」
＜退職勧奨が違法とされた事例＞
自発的な退職意思の形成を促す限度を越えて
いると判定した裁判例
第一回の勧奨以来一貫して勧奨に応じないことを表明
しており、退職する意思のないことを理由を示して明確
に表明している。
それ以上交渉を続ける余地はなかったものというペきで
ある。
六人の勧奨担当者が一人ないし四人で、長いときには
一時間半にも及ぷ勧奨を繰り返したもので、明らかに
退職勧奨として許容される限界を越えている。
また、原告らに際限なく勧奨が続くのではないかとの
不安感を与え、心理的圧迫を加えたものであって、許さ
れないものといわなければならない。
本件退職勧奨はその本来の目的である被勧奨者の自発
的な退職意思の形成を促す限度を越え、心理的圧力を加
えて退職を強要したものと認めるのが相当である。
労働相談Ｑ＆Ａ 退職勧奨・退職強要
福岡県労働局労働政策課 2016年3月31日
退職の意思がないのに、一旦、退職届を出してしま
うと、取消しや無効の立証が難しくなります。
退職強要に労働者が対抗する主な方法としては、
上司や使用者に対し退職の意思がないことを明確に伝え、
退職強要は不法行為に当たるのでただちに止めるよう
内容証明郵便で通告する方法があります。
退職強要を止めない場合は、ひとりで悩まず、最寄りの
労働者支援事務所に早めにご相談ください。
