経済
☆不当に代金を減額 森永製菓に下請法違反勧告 公取委 不当に代金減額 産経新聞 2019.4.23 森永製菓が菓子などの製造委託先５社に支払う 代金を不当に計約９５０万円減額したのは下請法 違反に当たるとして、公正取引委員会は２３日、 同社に再発防止を勧告し…
☆国際協調をリードする責任 日欧ＥＰＡが発効 巨大な貿易圏を生かそう 毎日新聞 2019年2月1日 米国の専横で混乱する国際秩序の立て直しにつなげ てほしい。 日本と欧州連合の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。 関税撤廃の対象は幅広く、日欧双方に大きなメ…
＜世界経済が停滞する＞ 「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 朝日新聞／2016/11/11 世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩 擦が相次ぐ。英国の 欧州連合（ＥＵ）離脱 決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反 グローバル化をあおることになれば…
＜３年以内の離職率＞ ３年以内の離職、３１．９％ １３年春の大卒者 厚労省 時事通信 2016/10/25 厚生労働省は２５日、２０１３年３月に大学 を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表し た。卒業後３年以内に勤め先を辞めた人の割合 は前年比０．４ポイン…
＜介護職に外国人＞ 介護職に外国人材拡大 関連 ２法案が衆院通過 日本経済新聞 2016/10/25 人手不足が深刻化する介護現場での外国人材 の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法 改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、 民進など各党の賛成多数で可…
＜プレミアムフライデー＞ 政府・経済界に「プレミアムフライ デー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、１０月にも実行計画策定 産経新聞 2016.8.13 政府や経済界で、個人消費を喚起するため、 月末の金曜は午後３時に仕事を終え、夕方を 買い物や旅行など…
＜将来不安を解消＞ 景気失速／個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、５月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は５…
ＴＰＰ法案の先送りは許されるのか 日本経済新聞 2016/04/14 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の 国会審議が遅々として進まない。貿易自由化 の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り 役を務めるべき日本がもたもたしていては他 の参加国にしめしがつ…
日銀短観悪化 景気下支えに 重要なＧ７協調 読売新聞 2016年04月02日 景気の先行き不透明感が強まっている。 ３月の日銀企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・ 製造業で６となり、昨年１２月の前回調査から ６ポイント…
＜増税推進の立場＞ 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…
ギリシャ危機 国民投票は悲劇の幕開けか 読売新聞 2015年07月07日 ギリシャ国民は、自らの手で悲劇の幕を開けて しまったのだろうか。 欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案の 受け入れを巡るギリシャの国民投票で、反対が ６割を超え、賛成を大差で上回…
ＧＤＰ3.9％成長に上方修正 １～３月年率改定値 日本経済新聞 2015/6/8 内閣府が８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ） 改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増と、 速報値から0.4ポイント高くなった。年率換算では3.9％増 と、1.5ポイ…
２０３０年電源構成 エネルギーの安定 に資するか 読売新聞 2015年04月29日 ＊原発新増設の必要性を明示せよ 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネ ルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断し て定めるべきだ。 ＊高コスト体質が心配だ…
食料自給率 農業政策の目標として適切か 読売新聞 2015年04月06日 補助金農政を正当化するための数値目標なら、必要 ない。 政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・ 農村基本計画」を策定した。 食物のカロリーを基準に算出する食料自給率の目標に つい…
雇用の「改善」 量だけでなく質に目を 京都新聞 2014年07月12日 雇用にかかわる統計の改善が目立っている。５月の 有効求人倍率は１・０９倍と２１年１１カ月ぶりの高水準と なる一方、同月の完全失業率は３・５％と１６年５カ月ぶり の低水準である。 ただ…
＜積極的な評価＞ 経済成長に必要な制度が前進したという主張。 与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ 読売新聞 2014年12月31日 経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言え るだろう。 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在 の３４・６２…
＜成長促進と規制改革＞ 政府の役割は賃上げできる環境づくりだ 日本経済新聞 2014/12/17 政府の役割は企業が活発に活動して収益を増やせる環境 をつくることにある。その点を確認し、規制改革や法人 減税などの着実な実行を求めたい。 賃金が上昇して消費を…
＜消費税増税推進＞ 消費税率10％への引き上げをどうするか、財政破綻のおそれ があり、延期すればリスクが高まるという意見。 消費再増税をここで延期していいのか 日本経済新聞 2014/11/12 わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で 日本の国債…
日米協議の詰めを急ぎＴＰＰ交渉決着を 日本経済新聞 2014/5/23 シンガポールで開いた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉 の閣僚会合で、大筋合意に向けた道筋がようやく見えてきた。 決着を目指す機運が高まったことを歓迎したい。 日米両国の経済規模はＴ…
新成長戦略・骨太方針を閣議決定 15年度から法人減税 日本経済新聞 2014/06/24 政府は臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針、新し い成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。 アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率を2015年度から 数年間で…
本丸の法人税率の引き下げを忘れるな 日本経済新聞 2013/6/30 期待したいのは国税と地方税を合わせた法人実効税率の 引き下げだ。 日本の税率は国際標準といわれる25～30％よりもまだ高い。 「７割以上の赤字企業が法人税を支払っていないのに、実効 税率を…
