願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

クレジット利用のトラブル(親のカードを子が使った場合など)

☆クレジットカードのリボ払い、思わぬ落とし穴 しっかり確認すべき請求明細 福井新聞 2021/8/21 「夫のクレジットカードの支払いがリボ払いになっていて、 毎月2万円ずつ返済していたが元金が減らず、残債が50万円も あることが分かった。毎月の請求明細はス…

通勤災害はどういう場合に認定されるか

<自転車通勤禁止で労災は> コロナで注目の「自転車通勤」 就業規則で禁止されても、労災の対象になる? 弁護士ドットコム ニュース 2020年07月05日 都内の会社員男性は、満員電車での感染リスクを抑えるため、 自宅から会社まで自転車通勤を始めた。 気に…

企業の人事権と社員の利益

<営業成績が悪いとして解雇> アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴 弁護士ドットコムニュース 2021/4/28 アマゾンジャパンで働いていた40代男性が4月27日、普通 解雇されたのは不当だとして、解雇無効と解雇された後の 賃金支払いを求め東京地裁に提…

パワーハラスメントで会社の責任

☆トヨタ社長が遺族に直接謝罪、 一転和解 若手社員パワハラ自殺 毎日新聞 2021/6/7 トヨタ自動車の男性社員が2017年に自殺したのは、上司 のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因だった として、豊田章男社長がパワハラと自殺との因果関係を認め…

歩道で高齢者と衝突した中学生に賠償命令

☆歩行者にも問われる注意義務 中学生が歩行上の注意義務を怠ったとして、高額の賠償 金支払命令があった。 事故は、中学生が急いで歩行する際、対向の高齢女性と 衝突して転倒させ腰の骨折を負わせたもの。 この裁判では中学生に故意、過失があったかが争わ…

ジョブ型雇用か?

☆ジョブ型の働き方 社説 会社の都合優先せぬよう 毎日新聞 2021/3/1 「ジョブ型」と呼ばれる雇用の導入を、経団連が春闘で 呼びかけている。 ポストごとに職務や必要な能力を具体的に示し、それに 見合う人材を雇う欧米型の形態だ。 ジョブ型では、仕事の内…

従業員のミス、会社は弁償させるか

☆会社と従業員との資力の違い 従業員が会社の車を壊した、弁償しなければ ならないか? 会社の方は損害賠償を請求しようとする、一方、従業員 は会社に比べて資力が乏しいから、高額の弁償をすると 生活が苦しくなりかねない。 また会社は従業員の力によって…

下請け業者に不当な取扱い

☆不当に代金を減額 森永製菓に下請法違反勧告 公取委 不当に代金減額 産経新聞 2019.4.23 森永製菓が菓子などの製造委託先5社に支払う 代金を不当に計約950万円減額したのは下請法 違反に当たるとして、公正取引委員会は23日、 同社に再発防止を勧告し…

管理職とは、管理監督者とは

☆管理監督者に該当しない 日産に残業代支払い命令 元社員 「管理監督者」該当せず 横浜地裁 時事通信 2019年03月26日 日産自動車の課長級社員だった男性の遺族が、 同社に未払い残業代約524万円を求めた訴訟の 判決が26日、横浜地裁であった。 新谷晋司…

クーリング・オフ期間経過の場合

☆高齢者に押し買い 高齢者標的に強引に安く買い取り 押し買い容疑で6人逮捕 河北新報 2018年09月20日 貴金属の訪問購入の際、客に適切な説明をしな かったとして、宮城、岩手、山形、福島4県警の 合同捜査本部は20日、特定商取引法違反(不実 告知など)…

自由貿易のリーダーと国内産業の衰退

☆国際協調をリードする責任 日欧EPAが発効 巨大な貿易圏を生かそう 毎日新聞 2019年2月1日 米国の専横で混乱する国際秩序の立て直しにつなげ てほしい。 日本と欧州連合の経済連携協定(EPA)が発効した。 関税撤廃の対象は幅広く、日欧双方に大きなメ…

違法な販売取引と被害者側の過失

☆化粧品の連鎖販売で「絶対にもうかる」 「働かなくても稼げる」と若者勧誘 化粧品会社の一部業務停止 京都新聞 2018年12月05日 滋賀県は5日、「絶対にもうかる」などとして化粧 品の連鎖販売取引(マルチ商法)に契約させたのは 特定商取引法違反(迷惑勧…

労働者が使用者の命令に従うべき義務

☆ひげを生やして勤務する運転士 「ひげ生やすのは個人の自由」 人事の低評価に賠償命令 NHK 2019年1月16日 大阪市営地下鉄の運転士らがひげを生やして勤務し ていることを理由に、最低の人事評価にされたのは 不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげ…

労働者に当たるかどうかの判断

☆NHK受信料徴収の地域スタッフは「労働者」 NHKの不当労働行為を認定 団交拒否、東京地裁 共同通信 2018/09/28 労働組合との団体交渉に応じなかったことを「不当 労働行為」と認定した中央労働委員会の判断には事実 誤認があるとして、NHKが取り消…

ゲームなどの利用規約に違法性がある

☆オンラインなどの利用規約に同意すると 利用規約に同意しなければ、次に進めない。しかし 内容は長文で、しかも専門用語が多用されて難解。 注意して読むこともなく、つい「同意」をクリックす ることになるが、利用規約に同意したがために思わぬ 損害を被…

労災認定請求を認められない労働者がある?

☆非常勤職員の労災請求が認められない 公務災害 申請に「格差」 非常勤職員 認められないケースも 東京新聞 2018年8月6日 自治体で働く非常勤職員が、常勤ならできる公務 災害の認定を申請できないケースがある。福岡地裁 では、北九州市の非常勤職員として…

交通事故加害者の責任と被害者保護

☆米軍トラック運転の死亡事故 飲酒運転・死亡事故の米兵に 懲役4年判決 那覇地裁 沖縄タイムス 2018/04/11 昨年11月那覇市内で酒気を帯びて米軍のトラック を運転し、死亡事故を起こしたとして、自動車運転 処罰法違反等の罪に問われた米海兵隊所属の上等兵 …

セクハラ告発に名誉棄損で対抗された

☆准教授が女子学生にセクハラ セクハラ准教授を懲戒解雇 筑波大、女子学生の体触る 共同通信 2018/3/1 筑波大は1日、指導する女子学生の体を触るなど のセクハラ行為をしたとして、60代の男性准教授を 懲戒解雇したと発表した。 大学によると、准教授は昨年3…

文化財の価値を守る、文化環境を伝承する

☆邸宅を宿泊施設に、古墳に案内施設も 文化財で地域おこし 保護から活用へ法改正 東京新聞 2017年8月12日 歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進 めやすくなるよう、文化庁は十一日、文化財保護法 を大幅に改正する方針を決めた。 市町村が地域の 文…

中学時代のいじめ被害で訴訟

☆中学の同級生からいじめ 28歳、中学時代のいじめで提訴 「働けない」と卒業生の男性 共同通信 2018/3/26 兵庫県福崎町の町立中に在籍した3年間にわたり、 同級生から暴行などのいじめを受けたのに、学校が 十分に対応せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD) …

正規、非正規労働者の格差訴訟

☆不合理な格差かどうか 正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ NHK 2018年3月7日 正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約 法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうか が争われた裁判で、最高裁判所は、来月双方の主張 を聞く弁論を開くこ…

大学定員抑制法で一極集中の是正か

☆東京一極集中是正法案 東京一極集中是正法案:23区内の 大学の10年間定員凍結 毎日新聞 2018年1月19日 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要 をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年 間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成…

40代の貧困と高齢者の社会保障

☆働き盛り世帯で低所得化 働き盛り世帯で年間所得300万円 未満の割合が増加 TBS 10/24 世帯主が40代の働き盛り世帯で年間の所得が 300万円未満の割合が増加していることが、厚生 労働省の調査で分かりました。 24日公表された厚生労働白書によ…

有期契約から無期労働契約に転換する

☆無期労働契約への転換を回避 大手自動車メーカー、期間従業員の無期雇用を 回避 労働契約法の「5年ルール」が骨抜きに 朝日新聞 2017年11月04日 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、 期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるの を避ける…

定額払い固定残業代制度の問題

☆残業手当の新制度 トヨタ自動車が新人事制度導入へ CBCテレビ 2017/10/14 トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、 実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業 手当として一律に支給する制度を導入することを決 めた。 新しい制度は、入社10…

こんなはずではなかった、動機の錯誤

☆契約の前提が違う 婚約相手の前妻と離婚が成立していると信じて婚約 したのに未だ成立していなかった、というケース。 独身であると認識していたことは当然の前提であり、 この婚約は錯誤無効と認められている。 また、新築マンションを購入した買主が、耐…

公務員の違法行為で被害者の賠償請求は

☆体罰自殺で損害賠償負担 桜宮高の元顧問に半額負担請求へ 体罰自殺で大阪市 共同通信 2017/8/29 2012年に大阪市立桜宮高のバスケットボール部 顧問の男性から体罰を受けた男子生徒が自殺した 問題で、大阪市が、遺族に支払った損害賠償の半額 を負担するよ…

消費者の利益を不当に害するか

☆がん治療中止でも費用を返還せず がん治療中止しても事前支払い費用は一切 返還せず 消費者団体「不当な内容」と 契約条項差し止め求め提訴へ 産経新聞 2017.7.21 がんの治療を中止しても、事前に患者が支払った 費用を一切返還しない契約条項は消費者契約…

政権と連携する連合の姿勢

☆首相と連合の思惑一致と伝える新聞 成果型労働制 首相と連合、思惑一致 戸惑い広がる民進 毎日新聞 2017/7/14 政府と連合が13日、「高度プロフェッショナル 制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」 の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三…

公益通報者保護法は労働者を守るか

☆内部告発で守秘義務違反か 加計学園 「守秘義務違反」 副大臣発言に批判続出 毎日新聞 2017年6月15日 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在 すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務 員法(守秘義務)違反に問われる可能性がある…