願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

労働

通勤災害はどういう場合に認定されるか

<自転車通勤禁止で労災は> コロナで注目の「自転車通勤」 就業規則で禁止されても、労災の対象になる? 弁護士ドットコム ニュース 2020年07月05日 都内の会社員男性は、満員電車での感染リスクを抑えるため、 自宅から会社まで自転車通勤を始めた。 気に…

企業の人事権と社員の利益

<営業成績が悪いとして解雇> アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴 弁護士ドットコムニュース 2021/4/28 アマゾンジャパンで働いていた40代男性が4月27日、普通 解雇されたのは不当だとして、解雇無効と解雇された後の 賃金支払いを求め東京地裁に提…

パワーハラスメントで会社の責任

☆トヨタ社長が遺族に直接謝罪、 一転和解 若手社員パワハラ自殺 毎日新聞 2021/6/7 トヨタ自動車の男性社員が2017年に自殺したのは、上司 のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因だった として、豊田章男社長がパワハラと自殺との因果関係を認め…

ジョブ型雇用か?

☆ジョブ型の働き方 社説 会社の都合優先せぬよう 毎日新聞 2021/3/1 「ジョブ型」と呼ばれる雇用の導入を、経団連が春闘で 呼びかけている。 ポストごとに職務や必要な能力を具体的に示し、それに 見合う人材を雇う欧米型の形態だ。 ジョブ型では、仕事の内…

従業員のミス、会社は弁償させるか

☆会社と従業員との資力の違い 従業員が会社の車を壊した、弁償しなければ ならないか? 会社の方は損害賠償を請求しようとする、一方、従業員 は会社に比べて資力が乏しいから、高額の弁償をすると 生活が苦しくなりかねない。 また会社は従業員の力によって…

管理職とは、管理監督者とは

☆管理監督者に該当しない 日産に残業代支払い命令 元社員 「管理監督者」該当せず 横浜地裁 時事通信 2019年03月26日 日産自動車の課長級社員だった男性の遺族が、 同社に未払い残業代約524万円を求めた訴訟の 判決が26日、横浜地裁であった。 新谷晋司…

労働者が使用者の命令に従うべき義務

☆ひげを生やして勤務する運転士 「ひげ生やすのは個人の自由」 人事の低評価に賠償命令 NHK 2019年1月16日 大阪市営地下鉄の運転士らがひげを生やして勤務し ていることを理由に、最低の人事評価にされたのは 不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげ…

労働者に当たるかどうかの判断

☆NHK受信料徴収の地域スタッフは「労働者」 NHKの不当労働行為を認定 団交拒否、東京地裁 共同通信 2018/09/28 労働組合との団体交渉に応じなかったことを「不当 労働行為」と認定した中央労働委員会の判断には事実 誤認があるとして、NHKが取り消…

労災認定請求を認められない労働者がある?

☆非常勤職員の労災請求が認められない 公務災害 申請に「格差」 非常勤職員 認められないケースも 東京新聞 2018年8月6日 自治体で働く非常勤職員が、常勤ならできる公務 災害の認定を申請できないケースがある。福岡地裁 では、北九州市の非常勤職員として…

セクハラ告発に名誉棄損で対抗された

☆准教授が女子学生にセクハラ セクハラ准教授を懲戒解雇 筑波大、女子学生の体触る 共同通信 2018/3/1 筑波大は1日、指導する女子学生の体を触るなど のセクハラ行為をしたとして、60代の男性准教授を 懲戒解雇したと発表した。 大学によると、准教授は昨年3…

正規、非正規労働者の格差訴訟

☆不合理な格差かどうか 正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ NHK 2018年3月7日 正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約 法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうか が争われた裁判で、最高裁判所は、来月双方の主張 を聞く弁論を開くこ…

有期契約から無期労働契約に転換する

☆無期労働契約への転換を回避 大手自動車メーカー、期間従業員の無期雇用を 回避 労働契約法の「5年ルール」が骨抜きに 朝日新聞 2017年11月04日 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、 期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるの を避ける…

定額払い固定残業代制度の問題

☆残業手当の新制度 トヨタ自動車が新人事制度導入へ CBCテレビ 2017/10/14 トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、 実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業 手当として一律に支給する制度を導入することを決 めた。 新しい制度は、入社10…

政権と連携する連合の姿勢

☆首相と連合の思惑一致と伝える新聞 成果型労働制 首相と連合、思惑一致 戸惑い広がる民進 毎日新聞 2017/7/14 政府と連合が13日、「高度プロフェッショナル 制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」 の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三…

公益通報者保護法は労働者を守るか

☆内部告発で守秘義務違反か 加計学園 「守秘義務違反」 副大臣発言に批判続出 毎日新聞 2017年6月15日 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在 すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務 員法(守秘義務)違反に問われる可能性がある…

退職したいのに辞められない

<退職者に不当な賠償請求> 退職が理由の損賠請求は不当 横浜地裁、男性の訴え一部認める 神奈川新聞 2017/03/31 精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先 だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償 請求訴訟を起こされたのは不当とし…

有給休暇の規制改革?

<有給休暇で意見書> 有給休暇、勤務初日から 規制改革会議が意見書 時事通信 2017/01/26 政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ との意見書をま…

正社員と非正規労働者の待遇格差

<能力を高めて貢献度を上げる> 非正規の賃上げは能力向上で 日本経済新聞 2016/12/22 仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」 をめぐり、正社員と非正規社員の待遇に差があっても 問題ないとみなせる例などを示したガイドライン案を、 政府が…

労働環境を整備する、企業の責任

<過労死白書> 過労死白書 悲劇の防止にどうつなぐ 高知新聞 2016.10.10 問われているのは、新たな犠牲を出さないた めの具体策だろう。政府は長時間労働の抑制に 向けた「働き方改革」の議論を始めたが、導き 出した結論で、国民に本気度を測られることに …

過労でうつ病、解雇の裁判

<過労で損害賠償の裁判> 過労で鬱病、東芝に6千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約1億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は31日、 差し戻し前から賠償額…

退職勧奨、いやがらせ

<業務命令権の乱用> 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約630万円の損害賠償などを…

違いが目立つ同一労働の考え

生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…

不当解雇に金銭解決の制度

労働紛争、金銭解決も 厚労省検討会で議論 日本経済新聞 2015/10/29 厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど 労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合 を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決 する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦…

外国人労働者の受け入れ

改正特区法成立、医師・家事代行 で外国人の活用緩和 日本経済新聞 2015/7/9 地域限定で規制を緩和する特区を拡充する 改正国家戦略特区法が8日、成立した。外国人 の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務 したり、家事代行の仕事に就いたりすることを…

労働時間規制の緩和<オピニオン比較>

柔軟に働くホワイトカラーをより多く 日本経済新聞 2015/1/18 新しい制度を利用できる人を、もっと広げられないか。 労働 時間の長さではなく、成果に応じて賃金を払う「ホワ イトカラー・エグゼンプション」の導入に向け厚生労働省 が示した案は、対象者を…

賃金制度に欠陥あり?

<企業の制度変更> 日立が管理職1万人超の賃金制度を見直し 「年功」廃止し成果主義に SankeiBiz 2014.9.26 日立製作所は26日、国内の課長級以上に当たる管理職社員 約1万1千人の賃金制度を来月改定すると発表した。現行制度 に残る年功的な部分を完全…

労働時間規制で対立

残業代ゼロ法案かホワイトカラー・エグゼンプションか、 政府は労働時間の規制を大幅に緩和すると伝えられています。 <批判的な意見> 残業代ゼロ 過労防止の歯止め失う 北海道新聞 2014/6/2 厚生労働省は政府の産業競争力会議で、残業代支払い等 の労働時…

家事労働でも外国人労働者を活用

外国人労働者活用、家事でも検討へ 諮問会議の民間議員が提言 産経新聞 2014.4.3 政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や 介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な 検討に入ることが2日、分かった。 経済財政諮問会議の民間議員が…

派遣労働者解雇の紛争

日産雇い止め訴訟、横浜地裁が元派遣 社員らの請求棄却 神奈川新聞 2014年3月26日 派遣先の日産自動車などから不当な雇い止めや契約解除 を受けたとして、元派遣社員ら5人が、同社と日産車体、 派遣会社に対し解雇の無効や慰謝料などを求めた訴訟の判決 が…

労働者派遣制度で主張の違い

派遣で働く場を狭めず処遇を良くしよう 日経新聞 2014/1/7 労働者派遣法の見直しに向けた審議会の議論が続いて いる。大事なのは、派遣という働き方を選ぶ人が仕事に 就く機会を狭めないことだ。 その点で有識者らの公益委員が昨年末に示した案は問題 がある…