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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

退職したいのに辞められない

<退職者に不当な賠償請求> 退職が理由の損賠請求は不当 横浜地裁、男性の訴え一部認める 神奈川新聞 2017/03/31 精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先 だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償 請求訴訟を起こされたのは不当とし…

有給休暇の規制改革?

<有給休暇で意見書> 有給休暇、勤務初日から 規制改革会議が意見書 時事通信 2017/01/26 政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ との意見書をま…

正社員と非正規労働者の待遇格差

<能力を高めて貢献度を上げる> 非正規の賃上げは能力向上で 日本経済新聞 2016/12/22 仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」 をめぐり、正社員と非正規社員の待遇に差があっても 問題ないとみなせる例などを示したガイドライン案を、 政府が…

労働環境を整備する、企業の責任

<過労死白書> 過労死白書 悲劇の防止にどうつなぐ 高知新聞 2016.10.10 問われているのは、新たな犠牲を出さないた めの具体策だろう。政府は長時間労働の抑制に 向けた「働き方改革」の議論を始めたが、導き 出した結論で、国民に本気度を測られることに …

過労でうつ病、解雇の裁判

<過労で損害賠償の裁判> 過労で鬱病、東芝に6千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約1億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は31日、 差し戻し前から賠償額…

退職勧奨、いやがらせ

<業務命令権の乱用> 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約630万円の損害賠償などを…

違いが目立つ同一労働の考え

生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…

不当解雇に金銭解決の制度

労働紛争、金銭解決も 厚労省検討会で議論 日本経済新聞 2015/10/29 厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど 労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合 を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決 する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦…

外国人労働者の受け入れ

改正特区法成立、医師・家事代行 で外国人の活用緩和 日本経済新聞 2015/7/9 地域限定で規制を緩和する特区を拡充する 改正国家戦略特区法が8日、成立した。外国人 の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務 したり、家事代行の仕事に就いたりすることを…

労働時間規制の緩和<オピニオン比較>

柔軟に働くホワイトカラーをより多く 日本経済新聞 2015/1/18 新しい制度を利用できる人を、もっと広げられないか。 労働 時間の長さではなく、成果に応じて賃金を払う「ホワ イトカラー・エグゼンプション」の導入に向け厚生労働省 が示した案は、対象者を…

賃金制度に欠陥あり?

<企業の制度変更> 日立が管理職1万人超の賃金制度を見直し 「年功」廃止し成果主義に SankeiBiz 2014.9.26 日立製作所は26日、国内の課長級以上に当たる管理職社員 約1万1千人の賃金制度を来月改定すると発表した。現行制度 に残る年功的な部分を完全…

労働時間規制で対立

残業代ゼロ法案かホワイトカラー・エグゼンプションか、 政府は労働時間の規制を大幅に緩和すると伝えられています。 <批判的な意見> 残業代ゼロ 過労防止の歯止め失う 北海道新聞 2014/6/2 厚生労働省は政府の産業競争力会議で、残業代支払い等 の労働時…

家事労働でも外国人労働者を活用

外国人労働者活用、家事でも検討へ 諮問会議の民間議員が提言 産経新聞 2014.4.3 政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や 介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な 検討に入ることが2日、分かった。 経済財政諮問会議の民間議員が…

派遣労働者解雇の紛争

日産雇い止め訴訟、横浜地裁が元派遣 社員らの請求棄却 神奈川新聞 2014年3月26日 派遣先の日産自動車などから不当な雇い止めや契約解除 を受けたとして、元派遣社員ら5人が、同社と日産車体、 派遣会社に対し解雇の無効や慰謝料などを求めた訴訟の判決 が…

労働者派遣制度で主張の違い

派遣で働く場を狭めず処遇を良くしよう 日経新聞 2014/1/7 労働者派遣法の見直しに向けた審議会の議論が続いて いる。大事なのは、派遣という働き方を選ぶ人が仕事に就く 機会を狭めないことだ。 その点で有識者らの公益委員が昨年末に示した案は問題 がある…

就職が決まっても、取り消しがあるか

平成24年度は、76名が内定取り消し 学生の職業選択のため、企業名公表も マイナビニュース [2013/09/13] 厚生労働省は、3月に大学や高校などを卒業して4月に 就職予定だった人のうち、内定を取り消された人の状況 をまとめた。 内定を取り消した企業のうち、…