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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

地方創生とは稼ぐこと

    山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」
        毎日新聞 2017/04/16

  山本幸三地方創生担当相は16日、大津市での講演後、
 観光やインバウンドによる地方創生に関する質疑で、
 「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、
 一掃しないとだめだ」と述べた。

 法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋
 を広げそうだ。

  講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐ
 こと」と定義して各地の優良事例を紹介した。

 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界
 遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったこと
 などを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使え
 ない。花が生けられない、お茶もできない。そういうこ
 とが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判
 した。



 <学芸員の役割>

  今回の出来事によって、博物館等で学芸員がいかに
 重要な仕事をしているか広く知れ渡ることになった。

 学芸員の役割や文化遺産の保存、資料の収集、保管など
 の意義が理解できたことは、かえって効果的な発言とも
 言える。

  しかし、一大臣の個人的な問題ではなく、歴史や伝統
 を重んずるという政府の施策、実際の姿勢こそ問われて
 いる。



 <観光と文化財保存>

   文化と観光  経済効果ばかり見ないで
      京都新聞 2017年04月23日

  観光客が増え、文化資産や地域の文化環境が損なわれ
 る恐れは、繰り返し指摘されている。

  観光による、いわば「文化の商品化」で、文化の本質
 的な価値が失われかねない。文化保護と観光開発は往々
 にして相反する。そうした衝突を乗り越える理念が、
 「持続可能な文化観光」だ。世界遺産の諮問機関である
 国際記念物遺跡会議(イコモス)が打ち出している。

  文化観光は、体験する価値を保証する一方で、次世代
 のために持続可能な方法で文化資産を管理しなければ
 いけない、という考えだ。

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 <稼げるまちづくり>

  山本大臣が「地方創生とは稼ぐこと」と発言している
 が、これはこの政府が全体で取り組んでいる総合戦略
 です。


     稼げるまちづくり取組事例集
     平成29年3月31日
     内閣府地方創生推進事務局

  平成28年12月12日に閣議決定された「まち・ひと・
 しごと創生総合戦略2016改訂版」に基づき、地域の
 「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまち
 づくり」を推進するため、地方都市における「稼げる
 まちづくり」の有望事例を紹介する事例集「地域の
 チャレンジ100」を取りまとめた。 


     倉吉市のレトロ&クール
     「稼げるまち」国のお墨付き
     日本海新聞 2017年4月3日

  内閣府の「稼げるまちづくり取組事例集『地域のチャ
 レンジ100』」の有望事例として、鳥取県倉吉市の
 「白壁土蔵の街並み(レトロ)とポップカルチャー
 (クール)を組み合わせた集客拡大」が選ばれた。

  市が進める「レトロ&クールツーリズム」が、国から
 お墨付きをもらったかたちだ。



 <地方創生の政策>

  東京一極集中のために地方の人口が減少し、地方都市
 の衰退が日本全体を沈滞させると、認識されたために
 集中是正が課題とされてきた。

  このため、国は政府関係機関の地方移転、民間企業の
 本社機能を地方にということを掲げていたが、無力にも
 失速した。

  しかも、政府機関の移転は、国が積極的に決めるべき
 であるのに、対象機関を地方に選ばせて自治体がメリット
 を説明しなければならないという手法を採った。



 <地方の衰退>

  地方創生の「稼げるまちづくり」も、政府機関の移転
 と同様に国よりも地方に努力を求めるという逆転した考
 えであろう。

  集積の経済といわれ、人口が多い都市には多様なサー
 ビス産業が集まる。特に高度情報産業、金融サービス業
 は関連産業に波及し地域を活性化させる特徴があると
 説明されている。

  人口が少ない地方で産業を振興するといっても難しい。
 それは地方の問題ではないし、稼ぐ努力を求められる
 性質のものではない。

 

退職したいのに辞められない

 <退職者に不当な賠償請求>

     退職が理由の損賠請求は不当
     横浜地裁、男性の訴え一部認める
       神奈川新聞 2017/03/31

  精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先
  だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償
 請求訴訟を起こされたのは不当として、北海道在住の男
 性が330万円の損害賠償を求めて反訴した訴訟の判決
 で、横浜地裁は30日、男性の請求を一部認めて会社に
 110万円の支払いを命じた。

  判決によると、男性は2014年4月鎌倉市のソフト
 ウエア会社に入社。精神疾患を理由に同年12月に自主
 退職した。会社側は15年5月、詐病で一方的に退職さ
 れたため損害を被ったとして提訴。

 男性は、どう喝のような提訴で精神疾患の病状がさらに
 悪化したと訴え反訴した。

  石橋裁判長は判決理由で、男性に詐病はなく、退職と
 会社側の主張する損害に因果関係は認められないと指摘。

 その上で、「月収の5年分以上もの大金を賠償請求する
 ことは、裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」
 と述べ、提訴を違法行為と認めた。



 <辞めたら損害賠償を請求する>

  精神疾患で退職されたとなれば、会社のイメージが
 悪化すると考えたのか、退職者に巨額の損害賠償を請求
 したというニュースです。

 結果は全く逆に、裁判制度を悪用した不当請求と認めて
 退職した元社員への支払いを命じられた。

    最近では、「退職者への報復で損害賠償請求を提起す
 る例が増えている。労働者を萎縮させ、辞めたいのに辞
 められないという被害を生む要因となる」と弁護士が解
 説している。

  「アルバイトでも辞められない」という相談があると
 いう。塾講師のバイトで「年度途中に辞めたら損害賠償
 を請求する。生徒の責任を最後まで見てください」と
 いう悪質な例も紹介されている。

 

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 <いつでも解約できる>   2週間の予告期間が必要であるが、期間の定めのない  雇用契約では、いつでも解約できる。(民法627条)   ただし、アルバイトなどの有期雇用契約では、契約期  間中の中途解約には制限があり、「やむを得ない事由」  が必要となる。期間の満了により契約終了とするのが  原則になっている。  <使用者側の解雇権>   一方、企業に対して労働者はきわめて弱い立場にある  ために労働者保護の規制がある。  使用者側からの解約は制限され、解雇権の濫用は無効と  なっている。   解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上   相当であると認められない場合は、その権利を濫用   したものとして、無効とする。(労働契約法16条)  <内部告発の元職員に賠償請求>     虐待通報の職員に施設が賠償請求     埼玉、鹿児島の障害者施設       47NEWS 2015年11月22日   障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部  告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害  賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きてい  ることが22日、分かった。   障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は  市町村に通報する義務がある。通報したことで解雇など  不利益な扱いを受けないことも定めており、施設側の  対応に法曹関係者らから「法の理念を無視する行為であ  り、職員が萎縮して虐待が闇に葬られてしまう」と批判  が出ている。   ⇒   このうち、鹿児島市の施設を内部告発した元職員が  反訴して、損害賠償を請求する訴訟を起こした、と報道  されている。(時事通信 2016/12/09)  「障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社   から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受   けたとして、元職員が9日、運営会社などを相手取り   約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に   起こした。」

 

忖度する人とされる人

 <忖度を上司は知らない>

  忖度(そんたく)という言葉が話題になっている。

 他人の気持ちを推し量ることに過ぎないが、今議論され
 ているのは官僚が上司の意向を伺って先回りの行動を
 すること。首尾よく運べば評価が良くなる。

  しかし、問題は失敗や不正などが疑われた場合にどう
 扱うかということになる。

  専門家の説明によると、(1)忖度をされる上司は知ら
 ない。

 (2)忖度で不正、不当な行為は行われない。

 (3)不正、不当な行為となった場合は、勝手にした者
 が悪いだけになる。

  この説明で納得できないのは、(1)上司に認められる
 ためには、結果も途中経過も気付いてもらわなければ
 意味がない。

 (2)責任は下位者が負うことになるからといって、誰も
 がする常識的な行動で、高い評価がもらえるか。

  一番の問題は、忖度して行った結果が失敗して不正な
 どの追及を受ける場合。(3)勝手にした者が悪いだけと
 いうことになるのか。
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 <使用者と労働者>   労働事件では、上司の黙認ということがよく争点に  なっている。  残業時間の割増賃金にも、労災認定の際の労働時間に  ついて争いになる場合にも、裁判所は明示と黙示をほぼ  同等に扱っているのではないか。   就業規則等に、残業許可制を定めている場合や上司が  口頭で残業を禁止していることがある。  ところが、従業員が残業をしているのを黙認、放置して  いる場合、使用者の黙示の命令があったとみなされて  いる。  また、業務上の必要がある、残業をせざるを得ない状況  であるのに、残業を許可しないという場合にも同様に  扱われる。  <黙認の重さ>   上司が部下に対してする「黙認」がどう扱われるかと  いう問題がある。  口頭や書面で明示しない場合に、何も関係なしとされる  かというと、そうではない。   労働事件だけではない。「黙認」を軽く扱われない  ことがある。  法律によって違うだろうが、刑事事件においても「黙示  的な意思連絡があった」、「黙示の依頼があった」と  認定して有罪判決をしている事例がある。  <犯罪の黙認>   2度目差し戻し審で懲役6年=組員銃所持、   元幹部の共謀認定 大阪地裁       時事通信 2017/03/24   警護役の組員に拳銃を持たせたとして、銃刀法違反  (共同所持)罪に問われた指定暴力団の元幹部滝沢孝  被告の差し戻し審判決が大阪地裁であった。   芦高裁判長は「滝沢被告が抗争相手から襲撃される  危険を認識し、組員の銃所持を当然として受け入れて  いたと推認できる」と指摘。  同被告と組員との間で黙示的な意思連絡があったとし  て共謀を認めた。    飲酒運転同乗に有罪判決    懲役1年10月執行猶予4年     読売新聞 2012/07/06  *地裁、「暗に依頼」認定   長野市で昨年(2011)11月、女性2人が飲酒運転の  車にはねられて死傷したひき逃げ事件で、当時19歳  の元少年の飲酒運転と知りながら同乗したとして、  道交法違反(酒気帯び運転同乗)に問われた同市三輪、  無職宮沢翔幸被告の判決が5日、長野地裁であった。   高木順子裁判官は、被告が言葉に出さずに暗に運転  を依頼した場合も同法が適用されると認定し、懲役  1年10月、執行猶予4年を言い渡した。   判決は、飲酒運転への同乗を重く罰する立法趣旨  も検討し、「送ってほしいという被告の意図を運転者  が了解しており、明示的な依頼の言葉はなかったが、  『黙示の依頼』があったと認定するべきだ」と判断  した。

 

県知事の反対に国が賠償請求

 <国が県知事に賠償請求>

      辺野古移設、国と県神経戦
     「賠償請求」で沖縄けん制 政府
        時事通信 2017/03/27

  米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認の撤回を表明
 した同県の翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は27
 日、損害賠償請求訴訟を起こす可能性に言及した。

 移設阻止を掲げてあらゆる強硬手段を辞さない構えの
 翁長氏に対し、再考を促す思惑も透ける。国と県の争い
 は、再び法廷に持ち込まれる可能性もはらみつつ、神経
 戦の様相を呈している。



 <ネットの反応>

  翁長知事に賠償請求の可能性も
  フジテレビ系(FNN) 3/27


  この記事に対して、支持が圧倒的に多いが、次のよう
 なコメントもある。  


 (コメントの例)

  *私たちの税金が翁長のおかげでどれだけ無駄に
   されたか! 賠償請求するべきです!

  *この件だけでなく、これまでの沖縄県、反体制
   派による妨害で余計にかかった工事経費すべて、
   翁長知事と沖縄県、反体制団体に賠償請求して
   ください。那覇空港滑走路増設工事も含めて。

  *というより逮捕、懲役にしてほしい。(賛成86:9)



 <勝訴後の抵抗に備え>

  ちなみに、沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対し
 て国が起こした訴訟中にも、次のような報道がされた。

   政府、辺野古沖縄県に損害賠償請求を検討
   国勝訴後の抵抗に備え
        産経新聞 2016/12/11

  政府が、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に関す
 る沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を
 行う検討に入ったことが10日、明らかになった。

  翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、最高
 裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続
 ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解
 条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の
 乱用と位置づける。

     f:id:ansindsib:20170222054725j:plain

 <表現の自由を抑制>   この対応について、新聞もテレビも発表の内容を伝え  るだけで、その意味合いや影響などに触れていない。  尋常でないと思えるが、民主主義国では「スラップ訴訟」  として、問題にされるという。   ウィキペディアによると、  スラップ訴訟とは   威圧訴訟、恫喝訴訟は訴訟の形態の一つで、大企業や  政府などの優越者が公の場での発言や政府・自治体など  の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者  や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの  威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟。   被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束  などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけで  なく、訴えられることの怖さから、他の市民・被害者や  メディアの言論や行動までもが委縮し、さらには被害者  の泣き寝入りも誘発され、証人の確保さえ難しくなる。  仮に原告が敗訴しても、主目的となる嫌がらせは達成さ  れることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣  る個人が標的になる。あえて批判するメディアを訴えず  に、取材対象者である市民を訴える例もある。   そのため、表現の自由を揺るがす行為として欧米を  中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定し  た自治体もある(カリフォルニア州。「反SLAPP法」に  基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認め  られれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側  に課される)。

 

財産の差し押さえと生活の保障

 <賠償金など不払い解消>

      養育費不払い解消へ新制度
      裁判所が口座照会
       共同通信 2016/9/12

  民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や
 犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らす
 ため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産
 の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。

 裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名
 や残高を回答させる仕組みを柱とする。

 経済的に困窮している離婚女性や犯罪被害者などの救済
 につながる可能性があり、法改正を求める声が上がって
 いた。



 <強制執行による取り立て>

  貸した金銭を戻す場合や事故による損害の賠償を求め
 るときなどに、裁判で請求を認められたとしても、任意
 に支払われなければ解決にならない。

 この裁判で認められた権利をどう実現するか、という大
 きな問題がある。自力で相手から奪うということは認め
 られない。

 国の機関に強制執行を請求し、財産の差し押さえにより
 回収することになる。 その手続きは「民事執行法」に
 よることになっている。

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 <生活困窮者の差し押さえ>   逆の立場では、生活に困って救済が必要な問題がある。  ローンの支払いが滞ったり、税金を滞納して財産を強制  的に差し押さえされて生存が脅かされる場合がある。       熊本地震 義援金差し押さえ       禁止法案が衆院通過         産経新聞 2016.5.19   衆院は19日の本会議で熊本地震の発生後に全国から  寄せられる義援金の差し押さえを禁止する法案を全会  一致で可決した。  住宅ローンなど借金がある被災者に配られる義援金など  について、金融機関などによる差し押さえを禁止する。  施行前に集められた義援金も保護の対象。  <差押禁止の財産>   差し押さえ禁止財産とは    給与や期末手当、老齢年金など生活に欠くことが   できない財産は、全額を差し押さえすることが禁止   されている。   税の滞納について、差し押さえを実施する場合は、   家族構成や収入などの状況をみながら各自治体が   判断している、という。(コトバンクから)   憲法が保障する生存権がある。「すべて国民は、健康  で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされ  ており、最低限の生活ができないような強制執行は許さ  れない。  1)年金の給付を受ける権利は、差し押えができない。    (国民年金法24条)   ただし、これを預金として管理されている財産は禁止   財産にならない。  2)税金の徴収については、給料等のうち最低生活費に   相当する額は、差し押えができない。  3)一般の民事手続きによる差し押えは、給料等の4分   の3は、生活の維持に必要なため禁止されている。         災害弔慰金や義援金       熊本日日新聞 2016年10月4日   問)熊本地震に関連して義援金などの支払いを受ける    権利や、実際に支給されたお金を、債権者は差し押    さえることができるのでしょうか。   答)これらの支給を受ける権利の譲り渡し、担保提供、    差し押さえは法律で禁止されています。また、実際    に受領した金銭の差し押さえも禁じられています。    ですから、債権者がこれらの権利や金銭を差し押さ    えることはできないのはもちろん、もし差し押さえ    られた場合には、その効力を争うことができます。     ただ、実際に支給を受けた後の預貯金口座の預金    や現金が、他の預貯金や現金と混じってしまうと、    差し押さえ禁止財産かどうかが分からなくなる場合    もあります。区別して管理したほうがよいでしょう。

 

高齢者と若者の社会保障負担

 <若者に厳しい政策>

    社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ
       毎日新聞 2016年2月14日 

  若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴
 だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするために
 は「支える側」を拡充する必要がある。


  日本の社会保障の給付費は年金と医療で約8割を占め
 る。医療費のうち65歳以上が全体の58%を占め、
 現役世代とは1人当たりで4倍の開きがある。


 日本の高齢化は世界で最も進んでおり、高齢者向け経費
 がある程度かさむのはやむを得ないとしても、若者への
 支出は少な過ぎる。 


  現在は低賃金の非正規雇用が4割を占め、共働き世帯
 が専業主婦世帯より多くなった。


 非正規社員の待遇改善やひとり親家庭への支援、保育の
 拡充などが不可欠となっているのだ。 

  財政規律を守り、社会保障費全体を抑制する中で若い
 世代に予算を投入するには、働き続けられる人への年金
 支給を遅らせ、経済的に余裕のある高齢者の医療や介護
 の自己負担を引き上げるなどの政策が必要だ。 

  これまで政府は高齢者に厳しい政策を検討はしてきた
 が、実行は後回しにされることが多かった。高齢者の方
 が若者より投票率がはるかに高いうえ、高齢化の進展で
 年々高齢者の数が増えていくため、選挙のたびに高齢者
 に歓迎される公約が掲げられてきたためだ。


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 <世代間対立と社会保障削減>   世代間の対立を煽るような改革論が、若者に受けて  いた時期があった。経済関係者に多い議論でしたが、  単に世代間の不公平を指摘するのではなく、社会保障費  削減の主張につながっていたようです。   「社会保障亡国論」とか、労働分野の構造改革を主張  する立場。医療や介護を民間企業にゆだねて、社会保障  から成長産業に変えるという。   しかし、この議論は一面的な印象がある。現実の社会  で、どういう結びつきを考えてのことか。  家族では高齢者と、社会では先輩とも向き合っている。  相続遺産の多寡を云云しなくとも、世代間の関係は軽視  できない。   具体的に考えて、父母や祖父母の介護をする場合、  介護給付金がなければ困る。年金も充当しなければ若い  人は生活費に不足が出て父母の世話はできない。   高齢者の社会保障費を削減すれば、若者の負担が減る  とばかりは言えない。   むしろ、子どもの貧困、若年労働者の低収入、そして  低年金の高齢者など世代内に所得格差があり、そのため  の社会保障を充実させなければならない。  <高齢者か若者かではない>     高齢者の定義 見直しは慎重に論議せよ         高知新聞 2017.01.10   「高齢者」の定義を現在の65歳以上から10歳引き  上げ、75歳以上にするよう求める提言を日本老年学会  などが発表した。   だが、高齢者の年齢定義の見直し論議は慎重でなけれ  ばならない。社会保障や雇用制度と不可分の関係にある  からだ。方向性を誤れば、老後の穏やかな暮らしを揺る  がすことになりかねない。   退職後や老後に望む生活形態は人それぞれである。  高齢化が進むにつれ、さらに多様化するだろう。  「生涯現役」として働き続けたい人もいれば、趣味や  家族との時間を大切にしたい人もいるはずだ。  多様な価値観を認め合う余力がなければ、豊かな社会と  は言えまい。   現状の格差も深刻な課題だ。高収入を得ている人がい  る一方で、無年金や低年金で苦しんでいる人は少なくな  い。困窮者や健康を害した人には社会の支援が不可欠だ。   目指す社会の方向を見定めながら高齢者の定義も幅広  い観点から論議を重ねることが望まれる。

 

有給休暇の規制改革?

 <有給休暇で意見書>

     有給休暇、勤務初日から
     規制改革会議が意見書
     時事通信 2017/01/26

  政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇
 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を
 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ
 との意見書をまとめた。

  意見書は、継続して6カ月勤務した後に10日間
 の年休が付与される現行制度は「休暇利用のニーズ
 を満たしておらず、転職にも不利」と指摘している。



 <理解し難い改革論議>

  疑問の多い提言だと思います。まず、「入社後
 半年間は取得できない現行の労働基準法を見直し」
 というのは、不適切な表現でしょう。

 労働基準法は、入社後すぐに有給休暇を与えること
 を促してもいないが、禁じているわけではない。
 現に企業によっては、半年間を置かずに有給休暇を
 取得できるところはあるはず。

 労働基準法には、次のように明記されている。

 第一条

  この法律で定める労働条件の基準は最低のもので
 あるから、労働関係の当事者は、この基準を理由と
 して労働条件を低下させてはならないことはもとより、
 その向上を図るように努めなければならない。 



 <提言の狙い>

  次に、この提言の目的、趣旨は「転職に不利」な
 規定を改めることにある。

      有給休暇「勤務初日から」
      規制改革会議が提言  
       日経新聞 2017/1/26

  政府の規制改革推進会議は26日、有給休暇制度の改善
 に関する提言をまとめた。入社後半年たたないと有休が

 与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する
 仕組みへ見直すよう求めた。転職しても不利にならない
 環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いだ。

  現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で
 10日間の有給休暇の付与を義務付けている。入社直後
 は有休が取れない企業が多く、転職の意欲をそぐ要因
 になっているとの指摘がある。

 

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 <雇用の流動化>   この規制改革会議は、医療では自由診療の解禁などを  主張しているが、労働については解雇規制の緩和、雇用  の流動化を意図している。  現在の法制、裁判では労働者保護が強すぎる。生産性の  低い産業から成長分野に、人材が柔軟に動けるようにし  なければ、社会全体が豊かにならないという。   今回の提言も、こうした観点から長年勤続者に有利と  なっているという理由で取り上げたのだろうか。しかし、  その効果がいかほど見込めるだろう。  会議のメンバーが言うように、生産性の高い成長産業は  人材不足で、成熟産業が余分な人を抱えているとすれば、  好条件を示せば容易に誘い込むことができる。  有給休暇を入社後すぐに与えることは、現行でも可能で  あり、介護や育児休暇を採りにくい人がいれば、積極的  に採用活動に動いたらどうか。   改革論は解雇や人員整理の方に重点が傾き、「成長  産業」の人材吸収に消極過ぎるのではなかろうか。  <有給休暇の消化率> 有給休暇について、今の問題は取得する権利を持ち  ながら、現実に利用する人が少ないことである。  有給休暇を取れば、上司がよく思わない。調査によれば、  上司はプラスの評価にしない、という結果がある。   労働者が有給休暇を使う割合は、日本で50~60%  と、世界的には最下位にあることはよく報道されている。