☆不当に代金を減額
森永製菓に下請法違反勧告
公取委 不当に代金減額
産経新聞 2019.4.23
森永製菓が菓子などの製造委託先５社に支払う
代金を不当に計約９５０万円減額したのは下請法
違反に当たるとして、公正取引委員会は２３日、
同社に再発防止を勧告した。
公取委によると、森永製菓は平成２８年１１月～
３０年５月、５社から仕入れる菓子や食料品の
単価を引き下げた際、改定前に発注した分にも新
たな単価を適用することで、本来の代金より少な
い額を支払っていた。
下請法は、下請け業者に責任がないのに、発注
時に定めた金額を減額して支払うことを禁止して
いる。下請け側と減額に合意していても同法違反
となる。
☆優越的地位の濫用と下請法
独占禁止法は、不公正な取引方法を禁止しており、その
代表的な行為が「優越的地位の濫用」です。
取引上優越した地位にある企業が、取引先に不当に不利益
を与えることであり、具体的には押し付け販売、返品、
従業員派遣や協賛金負担などを強いることがある。
下請事業者と親事業者との取引に、こうした不公正な
取引が起こりやすく、それを防止し下請事業者の利益を
保護するために下請法が制定されている。
☆下請法に規制される親事業者の禁止行為
注文した物品等の受領を拒否すること
代金を支払期日までに支払わないこと
定めていた下請代金を減額すること
受け取った物を返品すること
不相当に低い下請代金を定めて買いたたくこと
など
＜下請事業者の了解を得ている場合でも＞
下請法の禁止規定には、「下請事業者の責に帰すべき
理由がないのに」としており、下請事業者の合意があって
も違反になる。
＊下請事業者の支払合意が有効か否かについて
札幌地裁の判決（平成31年3月14日）
民法は、私的自治をその基本理念としているが、
同法９０条により私人間の合意を無効とすることは、
私的自治への介入であるから、同条の適用は私的自
治への過剰な介入とならないよう慎重に判断されな
ければならない。
しかし、取引の一方当事者が暴利行為ないし優越
的地位の濫用に及んだ場合には、民法９０条により
その取引条件を無効とすることにより相手方当事者
を救済し、健全な取引秩序を回復する必要がある。
この取引条件は、相手方当事者の自由かつ自主的な
判断に基づくものではなく、私的自治の前提を欠い
ているから、これを無効としても私的自治への過剰
な介入にはならない。
以上から、販促協力金の支払合意が公序良俗に反
するとして民法９０条により無効とされるためには、
合意が暴利行為ないし優越的地位の濫用に該当する
ことが必要である。
