☆准教授が女子学生にセクハラ
セクハラ准教授を懲戒解雇
筑波大、女子学生の体触る
共同通信 2018/3/1
筑波大は1日、指導する女子学生の体を触るなど
のセクハラ行為をしたとして、60代の男性准教授を
懲戒解雇したと発表した。
大学によると、准教授は昨年3月、研究の一環で
行った学外調査の後、帰りが遅くなったとして、
女子学生と准教授の別荘に宿泊。2人は当初は別々
の部屋で寝ていたが、准教授が女子学生の部屋に
侵入し、体を触るなどしたという。
女子学生が大学に相談し発覚。大学側の聞き取り
調査に対し、准教授は事実関係を認めている。
☆取引先などからセクハラ
同じ職場の上司や同僚からセクハラを受けるという
ケースが多いが、取引先など他社からの被害では扱い
に困る人もいる。
場合によっては関係が悪化し、会社の経営に影響しな
いかと恐れて告発を躊躇し兼ねない。
しかし、労働者を保護することに変わりないので、
対応は企業が責任を持ってする必要がある。
（1）従業員から相談があれば、事実調査を行って適
切な措置を採ることになる。調査結果を相手方に
報告し、再発防止措置などを求めなければ、職場の
安全配慮義務違反を問われる。
（2）相手方企業は、加害者とされる人物に確認して、
事実であれば適正な処分、再発防止措置を実施しな
ければならない。
加害者本人にとどまらず、企業に使用者責任を問わ
れることがある。
☆告発に対し名誉毀損の主張
＊名誉毀損となるための要件
セクハラなどの告発をすると、加害者とされる側が
事実無根の主張をして対抗するケースが少なくない。
ただ、この対抗策はなかなか通り難い。
名誉毀損行為については、真実であることの証明が
あったとき等の要件を充たす場合には罰しないと規定
されている。（刑法230条の2）
不法行為による損害賠償も、次の要件をすべて充足
すれば退けられる。
1）公共の利害に関する事実についてのもの
2）目的が専ら公益を図ることにあった場合
3）真実であることの証明があったとき
この要件のうち、セクハラの事実が真実である又は
真実と信じるに相当の理由があると認められれば、
公共性、公益目的に該当するというケースがほとんど
である。
関係機関への通報や情報伝達も、被害を申告し処分を
要請する必要上正当な目的に基づていると認められれ
ば、名誉侵害に当たらないとされる。
☆セクハラ告発に名誉毀損で争った事例
（大学教授の女性研究補助員に対するわいせつ行為
を雑誌に情報提供したことが名誉毀損にあたると
提訴した）
告発行為は、適切な被害回復を得られないために、
自分が真実と考えることを主張して加害者を社会的に
告発しようとした行為にほかならず、その主張する
事実が真実である以上、いずれも正当な権利行使とし
て当然に許される適法な行為である。
送付行為についても、職場の学長、事務局長などの
限定された者に対して、処分を求めて事件を告発した
ものであって、その内容においても正当な権利行使の
範囲内に止まる行為であって、違法とまで言えない。
雑誌に情報提供した行為は、加害行為及び事件後の
加害者の対応についての情報を提供したものであり、
しかも、真実の情報が提供されている。
記事は、取材から得られた情報を総合して作成された
ものであり、記事の内容構成は「Ｂ誌」の編集部の
権限と責任において行われた。
裁判記録やテープをＡに渡したことは、違法な行為と
は言えないし、この行為と記事が作成され被控訴人の
名誉が毀損されたこととの相当因果関係を肯定するに
は至らないというべきである。
（平成10年12月10日 仙台高裁秋田支部 判決）
