送りつけ商法 消費者庁、「メディカルライフ」
に業務停止命令
フジテレビ 2013/12/10
消費者庁は、注文していない商品を強引に送りつけたと
して、健康食品の電話勧誘販売を行っていた会社に、業務
停止命令を出した。
特定商取引法違反で業務停止命令を受けたのは、東京
・板橋区で、2013年7月まで営業していた健康食品販売
会社の「メディカルライフ」。
消費者庁によると、メディカルライフは、インターネット
で購入した名簿をもとに、「注文したものを送る準備ができ
たので送ります」などと電話をかけ、消費者が断ったにも
かかわらず、勧誘を続けて無理やり商品を送りつけるなど
していた。
送りつけ商法:覚えがない「代引き」はＮＯ！
４５人摘発
毎日新聞 2013年11月07日
注文していない商品を一方的に送りつけて購入させる
「送りつけ商法」で、全国の警察が今年に入り摘発した
業者は９グループ、４５人に上ることが警察庁のまとめ
で分かった。
１～９月の警察への相談件数は９３４９件で、実際に
代金を支払ったケースは６３５件あった。
商品と引き換えに宅配業者に代金を払う「代引き
サービス」を悪用するケースがほとんど。
同庁によると、被害者の約９割が６０歳以上の高齢
者で、女性が８割を占める。送りつける商品の９割が
健康食品・医薬品だった。
業者は以前に同様の商品を購入したことのある人の
名簿を入手。 「申し込まれた商品が入荷したので発送
します」などと事前に電話をかけ、だましやすいと感触
を得た人に商品を送りつける事例が目立つという。
＜消費者保護の制度＞
このような消費者被害を防ぐための法律が用意されている。
特定商取引法では、二つの手段があります。
１）送りつけ商法の対応策について規定がある。
第五十九条（売買契約に基づかないで送付された商品）に
よると、
申込みをしていない者に対して商品を送付した場合には、一定
期間までに、送付を受けた者が承諾をせず、販売業者が商品の
引取りをしないときは、送付した商品の返還を請求することが
できない。
その期間は、次のようになっている。
商品が送られてきた日から１４日間を経過、または販売業者に
対して商品の引き取りを請求したときは、７日間を経過した場合。
この期間を経過すれば、消費者の側で自由に処分してよいとされ
ている。
ただし、注意すべきは、保管期間中に商品を使用した場合には、
購入を承諾したとみなされ代金を支払わなくてはならないこと。
警視庁のサイトにも、ネガティブ・オプション（送り付け商法）
の説明があります。
２）クーリング・オフ
訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引に限り認められた制度
ですが、販売の契約をした後でも、消費者が一方的に契約をやめる
ことができるという保護の規定です。 特定商取引法第九条ほかに
「契約の申込みの撤回等」という条項があります。
契約をやめる時には、特別な理由も費用負担も必要ない。
商品を業者に返品し、支払った全額を返金してもらうことができる
が、書面で期間内に通知するなど一定の条件を満たす必要があり
ます。
