労災認定請求を認められない労働者がある？

　☆非常勤職員の労災請求が認められない

　　　　公務災害　申請に「格差」
　　　　非常勤職員　認められないケースも
　　　　　　東京新聞　2018年8月6日

　　自治体で働く非常勤職員が、常勤ならできる公務
　災害の認定を申請できないケースがある。福岡地裁
　では、北九州市の非常勤職員として働いていた女性
　が自殺した後、パワハラなど不適切な労務管理が
　原因だと考える両親が申請を認められなかったこと
　の不当性を問い訴訟中だ。

　非常勤職員などの労働問題に取り組むＮＰＯの調査
　によると、自治体の対応はまちまちで、国に法改正
　を求める声が上がる。


　　両親が一六年八月、労災認定について市に尋ねる
　と、市は「申請は認められていない」と回答。市に
　よると、非常勤の労災について本人や家族からの
　認定請求の規定を条例や施行規則で定めておらず、
　事実上、職場が認めた場合以外は申請の道が閉ざさ
　れる。

　　佃弁護士は「非常勤であれば、公務災害に遭って
　も労災隠しさえできてしまう制度で、他自治体でも
　起こり得る」と批判する。


　　　　非常勤の労災請求、認定の仕組みを
　　　　総務省が全国に要請
　　　　　　　朝日新聞　2018/8/31

　　自治体で働く職員が仕事上の原因で病気やけがを
　した際の公務災害（労災）認定について、総務省は、
　非常勤職員も認定を請求できる仕組みを整えるよう
　全国の自治体に求めた。

　一部の自治体では非常勤職員に認定請求の権利を認
　めない運用をしており、常勤職員との格差が問題と
　なっていた。


　　うつ病になり、２０１５年に亡くなった北九州市
　の元非常勤職員の事例でも、市が遺族の労災請求を
　拒んでいた。

　一方、常勤職員は、第三者機関の地方公務員災害補
　償基金に労災請求の手続きをとるよう法律で定めら
　れている。

　　

　☆制度の不備

　　この件は格差問題というよりも制度の不備と
　いう認識です。

　北九州市の元非常勤職員の場合、本人や家族から
　の申請を受け付けず、市だけの判断で上司らへの
　聞き取りを行い「パワハラはなかった」という。

　　これでは市の都合により運用する危険性があり、
　上の佃弁護士が言われる労災隠しを招きやすい。

　　労災保険は、本来労働者の負傷、死亡等に対し
　て迅速かつ公正な保護をするための制度であり、
　労働者であれば全てが対象となる。

　対象は正社員かどうか、仕事の内容などを問わな
　い。アルバイト、日雇、外国人労働者でも適用さ
　れる。　



　＜労災認定請求の手順＞

　　労働者災害補償法では、労災の判断は労働基準署長が
　判断することになっている。

　事業主であれば、マイナスになるような判断は避けたい
　から、労災を認めたくない。

　　従って、この認定には不服申立てが制度化されている。
　決定に不服のある場合は、各都道府県労働局に置かれる
　労働者災害補償保険審査官に審査請求ができる。



　＜地方公務員の災害補償＞

　　地方公務員については、別に地方公務員災害補償
　法に規定されている。

　非常勤職員についても労災補償法の補償制度と同様の
　保護規定を定めるよう求めており、認定請求から認定
　結果の通知までの手続制度を定めなければならない。

　その際、労災隠しが起こらないよう第三者機関に不服
　申立てができるようでなければ公正な保護制度として
　の意味がない。

　　基本が、全ての労働者に対して迅速、公正な保護を
　するための制度であるから、特定部門の職員について
　認定制度がないことは考えられない。