40代の貧困と高齢者の社会保障

　☆働き盛り世帯で低所得化

　　　　働き盛り世帯で年間所得３００万円
　　　　未満の割合が増加
　　　　　　　　ＴＢＳ　10/24

　　世帯主が４０代の働き盛り世帯で年間の所得が
　３００万円未満の割合が増加していることが、厚生
　労働省の調査で分かりました。

 　２４日公表された厚生労働白書によりますと、世帯
　主が４０代で年間の所得が３００万円未満の世帯の
　割合は１９９４年の１１.２％から２０年間で５.４
　ポイント増加し、１６.６％でした。

 　一方、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯では１００
　万円未満の割合が減少し、２００万円以上５００万
　円未満の割合はおよそ６ポイント増加し、４８.２％
　でした。

 　白書では、社会保障が高齢者に手厚い仕組みになって
　いて、今後は現役世代の所得の向上を支援し、全世代
　型の社会保障へ転換していくべきと指摘しています。



　☆所得の分布状況

　　基礎資料となっている国民生活基礎調査を比較する
　と年齢別、所得金額階級別分布は次表のようになって
　いる。

　

　年間所得200万円未満の割合は

　　　平成9年 → 平成28年

　（総数で）14.8 → 19.6％ ＝ 1.32倍

　（40代で）　5.3 → 9.5 ＝ 1.79倍

　（65歳以上）26.4 → 28.2 ＝ 1.07倍

　　

　☆40代の高所得者

　　　20年間の推移をより詳しく比較すると

　　

　　40代で高所得者の割合が目立っている。

　（1）たしかに、40代で低所得者の割合が上昇し逆に
　　　65歳以上は、上昇が少ない。

　（2）しかし、総数で見ても300万円未満、100万円未
　　　満ともかなり上昇している。

　　　この間に１世帯当たり平均所得金額は17％減少し
　　　ており、所得の中間を表す中央値は21％減少して
　　　いる。

　　　低所得化は全世代に及んでいることを示している。


　（3）一方、高所得者の割合を比較すると、40代では
　　　500万円以上の高所得者の割合は他の年代に比べ
　　　堅調である。総数での減少に比べ緩やかになって
　　　いる。
　　　　　　（40代は0.9倍、総数で0.79倍）


　（4）要するに、40代では低所得者が増加している反
　　　面高所得者の減少があまりない。

　（5）所得格差が40代において、顕著になっているこ
　　　とが分かる。



　☆所得格差の広がり

　　40代で低所得化しているこの期間に、非正規雇用労
　働者が15％余り増えているという現象が並行している。

　厚労省が、40代が高齢者の社会保障充実のために犠牲
　になって、低所得化していると導くのであれば不適切
　である。

　　世代間の不公平ではなく、各世代ともに所得格差が
　広がっているのを解決しなければならない。

　必要なのは、低所得層のかさ上げによる格差解消であ
　り、そのため高所得者に貢献を求めること。福祉削減
　の政策は、これと逆行している。