沖縄米軍基地建設の問題

　　　　　　　国も沖縄県も同じ行政なのに 
　　　　　　　日本経済新聞　2015/9/16

　　翁長雄志知事は前知事が下した移設先の埋め立て許可を
　取り消す手続きに入ると表明した。自身の判断の是非を問う
　県民投票の実施も検討中だそうだ。

　　こうしたやり方がよい結果に結びつくとは思えない。

　　政府と県は以前にも法廷で争ったことがある。1995～96
　年にあった代理署名拒否訴訟だ。米軍への用地提供に応

　じない地主に代わって知事がする応諾の署名を当時の
　大田昌秀氏が拒み、政府が裁判所に訴えた。

　　最高裁は政府に軍配を上げ、大田氏も最後は署名をした。
　政府と県の双方に感情的なしこりが残った。これと同じこと
　を繰り返すのはあまりにも不毛である。

　　１カ月の集中協議期間が終わる際、政府と沖縄県はなお
　話し合いを続けるための枠組みをつくることで合意した。
　このパイプを生かして接点を探るべきだ。

　　政府は県南部の米軍基地はできるだけ広範囲かつ早期
　の返還が実現するように努める方針だ。そのことが沖縄県

　民に理解されれば、普天間移設への反発も少しは和らぐ
　のではないか。

　　どうすれば沖縄の基地負担を軽くできるか。政府と県が
　連携して考えてほしい。

　＜沖縄代理署名訴訟＞

　＊代理署名訴訟は、駐留軍用に土地を使用するため
　　に必要な手続きを沖縄県知事が拒否したことから
　　国が起こした訴訟。

　　平成8年に最高裁判決があった。

　＊駐留軍用地特措法：駐留軍用に必要とする土地等
　　を使用、収用する手続法。

　　土地収用法の手続きを簡略化している。

　＊土地所有者が応じない場合、市町村長（都道府県知事）
　　が代わって物件調書に署名押印を行うことで、国の使用
　　が可能になる。

　＊判決では、憲法に違反するという県知事側の主張を棄却、
　　その上で主務大臣がした職務執行命令に、重大で明白な
　　瑕疵があるとはいえない、と結論付けた。

　＜辺野古埋立承認取消の理由＞

　＊辺野古埋立に反対の立場をとっていた前知事が、国が
　　申請した公有水面埋立てを２０１３年１２月承認した。

　＊国の働きかけに応じて従来の姿勢を翻し、埋立を承認
　　したが、公有水面埋立法に規定する審査を十分行って
　　いない。

　＊公有水面埋立法４条の適合要件を満たした場合を除き
　　埋立の免許をすることができない。

　＊環境保全や災害防止への配慮についての要件審査が
　　不十分であって、承認には法的な瑕疵がある。

　＜協議の必要性＞

　辺野古移転賛成の立場

　　政府と県の間で合意した内容で進める他ない、裁判になれ
　ば解決が難しくなる。

　沖縄代理署名訴訟では、最高裁判決で政府が勝訴したが、
　その結果、政府と県の間に感情的なしこりが残った。

　　沖縄県は政府と話し合いを続け、連携を図るべきだ。
　政府は米軍基地の早期返還に努力して県民の反発を和らげ
　ていくことだろう。

　反対派の主張

　　沖縄県民の民意を尊重して解決を図るべきだ。
　辺野古以外の選択肢を探るべく、米国との協議始めて欲しい。

　　仮に政府が裁判で勝ったとしても、県民の理解なしに移転が
　進むとは考えられない。

　　　　　辺野古埋め立て　「承認取り消し」尊重せよ
　　　　　　　　　新潟日報　2015/09/15

　　裁判で県に勝てばいいという問題ではない。政府は作業を
　中止するべきだ。

　　沖縄県の翁長雄志知事は宜野湾市の米軍普天間飛行場の
　移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け
　た手続き開始を表明した。

　　政府は対抗措置を取る構えだが、県と法廷で対峙する異常
　な事態は避けねばならない。沖縄県民の民意を尊重して、
　米国と問題解決に向けた協議に入るべきだ。

　　政府が強気の姿勢を取り続けるのは、法廷闘争になった
　場合でも県に負けることはないとの自信があるからであろう。

　　しかし、仮に裁判で勝ったとしても、県民が移設工事に納得
　し、工事が順調に進むようになるとは到底考えられない。

　　反対運動は、移設予定地に近い米軍基地の周辺や海上
　だけではなく、東京・国会前でも行われるようになっている。
　全国的な広がりを見せつつあるのだ。

　　米国は、日本国内の世論の高まりが在沖縄米軍全体の
　部隊運用の障害になりかねないとの懸念を深めている。

　　政府と沖縄県の対立は、結果的に日米関係にもマイナスと
　なる可能性があるといえる。

　　普天間の危険性を取り除くための、辺野古以外の選択肢を
　探る必要がある。早急に協議を始めてもらいたい。