＜積極的な評価＞
経済成長に必要な制度が前進したという主張。
与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ
読売新聞 2014年12月31日
経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言え
るだろう。 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在
の３４・６２％（標準値）から、１５年度に２・５１％、
１６年度に０・７８％以上引き下げることで決着した。
実効税率の引き下げは、産業の空洞化に歯止めをかけ、
海外から日本への投資を促す効果が期待される。経済政策
「アベノミクス」が掲げる成長戦略の柱だ。
大綱が、欧州やアジア諸国並みの２０％台への引き下げに
一定の道筋を示したことは評価できる。
地方に本社や研究施設を移転・新設した企業の法人税を
軽減する制度を創設する方針も示した。
気がかりなのは、法人税減税に伴う税収の減少額を埋める
財源を十分確保できなかったことだ。
１５年度の実効税率引き下げには１兆円強の財源が必要に
なる。与党は、赤字企業でも事業規模に応じて納税する外形
標準課税の拡大などで財源の一部を捻出したが、全額は賄え
なかった。
特定業界の法人税負担を軽減する租税特別措置の縮小を
ごく一部にとどめた影響が大きい。
２０％台への引き下げの実現に向け、租税特別措置などの
大胆な改革に踏み込むべきである。
法人減税、得するのは誰 国、企業、家計？
日本経済新聞 2014年８月19日
＊企業に活力 家計にも還流
企業の約７割は赤字で法人税を払っていない。米国、英国、
韓国などでは約５割の企業が税金を納めているそうだ。
ところが「日本企業の納税総額を国内総生産（ＧＤＰ）比で
みると約３％で、法人税率が日本より低い英国や韓国と同じ
レベルです」と担当者。
一部に偏った負担構造なので、政府や与党は国と地方を合わ
せて約35％の税率を20％台に下げ、広く薄く課税する改革案
を議論している。
＊法人税負担、最終的には個人
企業から賃金や報酬を受け取った人は個人として所得税を
納める。個人と法人を分けたからといって、課税を逃れられ
るわけではない。
そもそも「税金を負担するのは、法人税であっても突き詰め
ると消費者や労働者などの個人」（一橋大学の佐藤主光教授）
だ。 仮に法人税を上げて消費税や個人所得税を下げたとし
ても、個人の負担が減るとは限らない。
＜条件付きの立場＞
国民の理解を得るためには、十分説明する必要があると
注文。
法人減税 国民の理解が不可欠だ
毎日新聞 2014年12月31日
１４年度改正でも復興特別法人税が廃止された。増大する
社会保障費に対応するためだとして消費税は４月に８％に
増税されたのに、なぜ企業ばかり優遇するのかという疑問が
広がっても不思議ではない。
増税や食料品などの相次ぐ値上げで影響を受けている消費者
に対し、十分に納得のいく説明が不可欠だ。
日本の法人税が欧州やアジア各国に比べて高いのは事実
だ。安倍政権は国際競争力の強化と、海外からの投資を呼び
込む狙いで、成長戦略の柱として減税に取り組んできた。
ただ、円安や株高の効果で輸出産業を中心に企業業績は
好調だ。自動車など過去最高益を上げている企業も少なく
ない。
それにもかかわらず、賃金や設備投資は期待ほど伸びて
いない。そこに重ねて法人減税を実施しても、企業の内部
留保を積み上げるだけとの懸念が拭えない。
減税による税収減の穴埋め策の柱は、事業規模に対して
課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税の拡大だ。
赤字企業への課税も強化される。
税負担は薄く広くという公平性に沿ったものだが、結果と
して利益が大きい企業には有利に働く。
＜大企業優遇に疑問＞
富裕層と中低所得層との所得格差が広がっている。
格差解消の効果が見通せない。
経済対策と法人税減税 格差解消は見通せず
共同通信 2014/12/27
政府は景気を下支えする経済対策を取りまとめた。アベ
ノミクスで大企業や富裕層が潤った一方、中小企業や中低
所得層との格差は広がっている。
今回の対策は増税や円安に苦しむ家計や中小企業に配慮す
る姿勢を示すが、格差解消につながる効果があるかは見通
せない。
経済対策と同時並行で調整が進む来年度税制改正大綱で
は、法人税の実効税率の下げ幅を、来年度からの２年間で
３％超とすることが固まった。
黒字の大企業の税負担を減らす一方、財源確保のために
赤字企業の負担は増やす。「勝ち組」を優遇して経済成長
のけん引役とするアベノミクスの基本姿勢は変わっていない。
