読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

報道の自由に強い圧力

社会

 

 <怖いのは自主規制>

  「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く
 なった。


  「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は
 ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由

 な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは
 自主規制。 家族や周りが怖いと強調した。
  (東京新聞 2016.08.22)



       表現の自由報道の自由
       権力監視 さらに責任重く
       福井新聞 2016年7月24日


   *事なかれ主義拡大

    政治権力がどの道を選択しようと、国民を縛
   る権利はない。そこに報道の自由がある。

   憲法21条は「一切の表現の自由」を保障して
   おり、新聞倫理綱領や放送法は「あらゆる勢力
   からの干渉を排する」、「何人からも干渉され、
   又は規律されることがない」と定める。

    しかし、選挙中のテレビ街頭インタビューで
   は政策などに明確な判断をせず、曖昧な表現が
   多かった感がある。

   「気付けば政権と同じ考えを話してくれる人を、
   何時間もかけて探しまくっている」。某テレビ
   局員の言葉が、萎縮し自粛する報道現場の実態
   を端的に表している。

    与党は13年12月、秘密漏えいや取得に
   最高10年の懲役を科す特定秘密保護法を成立
   させた。公務員のほか取材者も処罰される懸念
   がある。

   秘密指定の妥当性をチェックする監視機能を担
   うのは議員や官僚で、独立性が希薄。報道の自由
   と国民の知る権利が狭まる可能性が強い。


   *新聞つぶせと暴言

    メディアに報道の正確性や公正性が求められ
   ても、言論表現は束縛されない。

   だが、自民党が12年4月に決定した憲法改正
   草案では21条に「公益及び公の秩序を害する
   ことを目的とした活動を行うことは認められ
   ない」との規定を加えた。

   「公益」「公の秩序」を時の権力が恣意的に
   判断すればどうなるか。


   ☆安倍首相が民放の報道番組で、アベノミク
    スに批判的な街の声を選んでいると非難。
    自民党衆院選前、在京各局に「公正中立」
    を求める要請文を提出(14年11月)

   ☆自民党若手学習会で議員が「マスコミを懲ら
    しめるには広告料収入をなくせばいい」と
    発言、ゲスト作家は「沖縄の二つの新聞は
    つぶさないといけない」と暴言(15年6月)


    安倍政権下で強まる報道への干渉や介入。
   戦時中の過ちを繰り返すな、は杞憂だろうか。


   *報道の独立性低下

    報道の自由に関し、国際ジャーナリスト組織
   「国境なき記者団」が180カ国・地域対象に
   調査、発表した16年ランキングで、日本は前

   年の61位から72位に後退した。10年の
   11位から毎年順位を下げている。同組織は
   「特に首相に対する批判などで、メディアの
   独立性を失っている」と指摘する。


    「私はあなたの意見には反対だ。だがあなた
   がそれを主張する権利は命をかけて守る」。

   18世紀の仏思想家ヴォルテールの言葉が世紀
   を超えて響く。権力者同様、メディアにもその
   覚悟を問うている。 


  * * * * * * * * * * *


    日本では、政権に都合の悪いジャーナリズム
    はつぶされる
      ワシントン・ポスト 2016年3月5日

    3年前の選挙時に安倍総理によって打ち出され
   た、日本の低迷中の経済を活性化せんとする
   野心的プログラムであるアベノミクスはこれま
   でのところ好調であるといえるものではない。

   安倍首相は、財政的刺激、金融緩和、構造改革
   のための「三本の矢」を放つと約束した。日銀

   が最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ
   手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的な政策を打
   ち出した。

   しかしながら、2015年終盤の3ヶ月間の
   マイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、

   日本市民は不安感をいだき、安倍政権の支持率
   も落ち込んできている。一方、中国と北朝鮮は
   軍事力を示して地域の安定を乱そうとしている。

    こうした悪いニュースに囲まれると、一般的
   に、多くの指導者達は、それらのニュースを
   報道するメディアを非難し始める。

   残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府
   とその支援者達による公式・非公式のメディア
   に対する圧力は、安倍氏が首相になってからの

   不満のタネである。多くの市民が、2014年1月
   の、公共放送であるNHKの運営を任された安倍
   政権支援者の台頭の後ろに、批判的報道を封じ
   込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。