＜怖いのは自主規制＞
「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く
なった。
「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は
ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由
な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは
自主規制。 家族や周りが怖いと強調した。
（東京新聞 2016.08.22）
表現の自由・報道の自由
権力監視 さらに責任重く
福井新聞 2016年7月24日
＊事なかれ主義拡大
政治権力がどの道を選択しようと、国民を縛
る権利はない。そこに報道の自由がある。
憲法２１条は「一切の表現の自由」を保障して
おり、新聞倫理綱領や放送法は「あらゆる勢力
からの干渉を排する」、「何人からも干渉され、
又は規律されることがない」と定める。
しかし、選挙中のテレビ街頭インタビューで
は政策などに明確な判断をせず、曖昧な表現が
多かった感がある。
「気付けば政権と同じ考えを話してくれる人を、
何時間もかけて探しまくっている」。某テレビ
局員の言葉が、萎縮し自粛する報道現場の実態
を端的に表している。
与党は１３年１２月、秘密漏えいや取得に
最高１０年の懲役を科す特定秘密保護法を成立
させた。公務員のほか取材者も処罰される懸念
がある。
秘密指定の妥当性をチェックする監視機能を担
うのは議員や官僚で、独立性が希薄。報道の自由
と国民の知る権利が狭まる可能性が強い。
＊新聞つぶせと暴言
メディアに報道の正確性や公正性が求められ
ても、言論表現は束縛されない。
だが、自民党が１２年４月に決定した憲法改正
草案では２１条に「公益及び公の秩序を害する
ことを目的とした活動を行うことは認められ
ない」との規定を加えた。
「公益」「公の秩序」を時の権力が恣意的に
判断すればどうなるか。
☆安倍首相が民放の報道番組で、アベノミク
スに批判的な街の声を選んでいると非難。
自民党は衆院選前、在京各局に「公正中立」
を求める要請文を提出（１４年１１月）
☆自民党若手学習会で議員が「マスコミを懲ら
しめるには広告料収入をなくせばいい」と
発言、ゲスト作家は「沖縄の二つの新聞は
つぶさないといけない」と暴言（１５年６月）
安倍政権下で強まる報道への干渉や介入。
戦時中の過ちを繰り返すな、は杞憂だろうか。
＊報道の独立性低下
報道の自由に関し、国際ジャーナリスト組織
「国境なき記者団」が１８０カ国・地域対象に
調査、発表した１６年ランキングで、日本は前
年の６１位から７２位に後退した。１０年の
１１位から毎年順位を下げている。同組織は
「特に首相に対する批判などで、メディアの
独立性を失っている」と指摘する。
「私はあなたの意見には反対だ。だがあなた
がそれを主張する権利は命をかけて守る」。
１８世紀の仏思想家ヴォルテールの言葉が世紀
を超えて響く。権力者同様、メディアにもその
覚悟を問うている。
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日本では、政権に都合の悪いジャーナリズム
はつぶされる
ワシントン・ポスト 2016年3月5日
3年前の選挙時に安倍総理によって打ち出され
た、日本の低迷中の経済を活性化せんとする
野心的プログラムであるアベノミクスはこれま
でのところ好調であるといえるものではない。
安倍首相は、財政的刺激、金融緩和、構造改革
のための「三本の矢」を放つと約束した。日銀
が最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ
手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的な政策を打
ち出した。
しかしながら、２０１５年終盤の3ヶ月間の
マイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、
日本市民は不安感をいだき、安倍政権の支持率
も落ち込んできている。一方、中国と北朝鮮は
軍事力を示して地域の安定を乱そうとしている。
こうした悪いニュースに囲まれると、一般的
に、多くの指導者達は、それらのニュースを
報道するメディアを非難し始める。
残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府
とその支援者達による公式・非公式のメディア
に対する圧力は、安倍氏が首相になってからの
不満のタネである。多くの市民が、2014年1月
の、公共放送であるNHKの運営を任された安倍
政権支援者の台頭の後ろに、批判的報道を封じ
込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。
