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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

まずは労働規制改革、成長戦略を、、


 <将来不安を解消>

 

     景気失速/個人消費を喚起するには
       神戸新聞 2016年04月06日

 

    首相は、5月の主要国首脳会議や夏の参院
   選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、
   世界経済の持続的な成長に向けた国際協調
   を主導する考えを示している。

 

    経済対策は5兆円規模を見込むが、10兆円
   規模を求める声もある。即効性の高い対策と
   して、購入額以上の買い物ができるプレミアム
   付き商品券の発行や低所得者層への給付金
   などが浮上している。


    景気停滞の最大の要因は、個人消費の不振
   にある。だが、商品券などのばらまき政策で
   持続的な経済成長の実現は難しい。財政健全
   化も阻害しかねない。

 

    個人消費の底上げには、非正規雇用の待遇
   改善や社会保障制度の抜本改革などにも取り
   組み、将来不安を解消することが欠かせない。

 

 

 

 <雇用格差の是正>

 

    望まぬ非正規 雇用格差是正に本腰を
       南日本新聞 2016/02/10

 

    非正規雇用は賃金や雇用の安定性など労働
   条件が低く、本人の生活はもとより経済、社会
   の不安定化につながるリスクがある。

 

    政府は雇用格差がさまざまな弊害をもたらす
   ことを重視し、格差是正に本腰を入れるべきだ。


    非正規雇用には、柔軟な働き方のニーズに応え
   る面があるともいわれる。だが、望まない形で
   非正規を選ばざるを得ない人たちの現状を直視し
   たい。

 

    非正規が増える背景には、企業が人件費や賃金
   を抑制し、「雇用の調整弁」として活用していること
   などがある。

 

    これを非正規の側からみれば、身分が不安定で
   人員調整の対象にされやすいことを意味する。将来
   の生活設計が描けず、結婚や子育ての障害にもなり
   うる。

 

    ただ雇用格差の是正に向けた課題は山積している。

 

    退職金や賞与など給料を補完する制度の普及や、
   雇用保険や厚生年金の加入率向上は欠かせない。
   企業内の教育訓練の機会を確保することも必要だ。

 

 

 

 <個人消費をどうするか>

 

  景気停滞の原因は個人消費の不振にある、しかし、商品
 券発行や低所得者層への給付金では解決しない。

 

  雇用制度の改善や社会保障制度を充実させて、将来不安
 を解消する必要があるという意見が多い。

 

  企業が賃金を抑制して労働者の生活は苦しく、経済、社会
 の将来が見通せない。

 企業内の教育訓練などを充実させて、雇用の安定化を進め
 ることが大切だと認識されている。

 


  一方、個人消費が伸び悩んでいるのは改革の遅れという
 ことか、労働規制の改革が重点課題だという主張は根強い。

 

  時間によらず、成果に対して賃金を支払う制度に改革する、
 それが労働生産性の向上、経済成長に欠かせないという。

 

  ただ、成果主義ということが盛んに取り上げられたことが
 あったが、制度には長短がある。実際に採用された事例の
 紹介でも、好結果は多くないといわれている。

 

 少なくとも、成果を強調するばかりでは逆効果になる、また
 本来人件費抑制を意図するものであって、個人消費の促進
 につながらないという見方が定着しているのではないか。

 

 

 

 <TPPと労働規制改革>

 

    まずは成長戦略関連の法案成立を急げ
       日経新聞 2016年03月30日

 

    2016年度予算が成立した。最大の歳出である
   社会保障費への切り込みが足りず、問題の多い
   予算である。

 

    一方で、国民の関心の高い待機児童対策など
   も盛っている。 政府は公共事業を含めて円滑な
   執行に全力を挙げ、当面の景気を下支えしてもら
   いたい。

 

    昨年10~12月期の実質経済成長率はマイナス
   になり、個人消費は伸び悩んでいる。

 

    だが、経済対策以前に政府・与党が今国会でやる
   べきことを忘れてもらっては困る。

 

    第1に、日米など12カ国が合意した環太平洋経済
   連携協定(TPP)案を承認するとともに、関連法案を
   成立させることだ。

 

    TPPは世界最大の自由貿易圏をつくる野心的な
   取り組みだ。日本企業に多くの収益機会を提供し
   成長戦略の切り札ともいえる。

 

    第2に、労働基準法改正案の成立だ。働いた時間で
   はなく成果に対し賃金を払う「脱時間給」制度の新設
   は、労働生産性を高める労働規制改革の柱だ。

 

    政府が方針を打ち出してから2年近くも放置している
   のは問題だ。 与党が昨年の通常国会に続き、再び
   成立をあきらめるならば、成長戦略への本気度が疑わ
   れる。