柔軟に働くホワイトカラーをより多く
日本経済新聞 2015/1/18
新しい制度を利用できる人を、もっと広げられないか。
労働 時間の長さではなく、成果に応じて賃金を払う「ホワ
イトカラー・エグゼンプション」の導入に向け厚生労働省
が示した案は、対象者を限定しすぎている。
新制度は短い時間で成果をあげる効率的な働き方を促す。
企業の生産性も高める。より多くの人が対象になるよう
設計すべきだ。
効率的な働き方によって１人あたりの生産性が上がれば
労働力不足を補う効果も期待できる。
だが厚労省が労働政策審議会に示した案は、制度の意義
を十分に生かせるか疑問だ。対象者を少なくとも１千万円
強の年収がある、金融ディーラー、アナリストなどの専門
職に限っている。
裁量労働制の対象に営業職の一部などを加えることも
厚労省は打ち出した。ホワイトカラー・エグゼンプション
を使える人が増えれば柔軟な働き方が広がる。この制度の
普及に向け、十分な健康管理ができる環境づくりを急ぎ
たい。
＜柔軟で効率的な労働＞
まず、時間でなく成果に応じて評価しなければ、人も企業も育た
ないという主張です。
これには、現行でも短時間で成果を上げる働き方を禁じる法律は
ない。労使の創意工夫により、柔軟で効率的な労働を実現する
ことができるという反対意見がある。
そして、大きな違いは労使が対等に交渉できるかというところ
です。力関係で社員が企業の要求を拒むことは難しい。
力関係を考えれば、社員が企業の要求を拒めるとは考えにくい。
年収が高い専門職でも、企業との交渉力があるとは言えない、と
いう点です。
だから、対象拡大と過重労働の懸念が問題になっている。そもそも
労基法の目的は立場の弱い労働者の保護にある、というのが特徴
です。
＜労働時間を厳格に＞
「残業代ゼロ」案 過労防止の規制が先だ
北海道新聞 2015/01/19
そもそも短時間で成果を上げる働き方を禁じる法律など
ない。成果主義を導入している企業もあり、現行制度でも
労使の創意工夫によって、柔軟で効率的な労働を実現する
のは可能なはずだ。
労働規制緩和を成長戦略に位置付け、労基法に手を加え
てまで「働き方改革」の旗を振る政府の姿勢は、企業寄り
と批判されても仕方あるまい。
年収１千万円以上の給与所得者は管理職を含め、全体の
４％程度にすぎない。年収要件に不満な経済界は、適用
範囲を拡大するよう圧力を強めるだろう。
本人の同意が導入の前提だが、力関係を考えれば、社員
が企業の要求を拒めるとは考えにくい。
まず労働時間の厳格な上限を設定し、併せて抜け道を
ふさぐ補完的な規制を整備するのが筋だ。
過労防止の保証抜きでは、仕事と生活の両立どころか、
仕事と生命の両立さえ危ぶまれる。
＜労働側が選べる働き方こそ＞
雇用「改悪」国会 許されぬ 保護ルール
の大転換
愛媛新聞 2015年01月28日
会社が決める「成果」を達成できなければ、いくら働い
ても残業代も割増賃金も支払われない新制度は、どう見て
も使用者側のコスト削減のメリットしかない。
労働生産性を上げるなら、既存の裁量労働制の援用で十分
可能。結局は、残業時間ではなく残業代を削りたいだけで、
長時間労働の抑制どころか際限なき助長につながりかね
ない。
当初案より限定的だが、国の分科会では既に使用者側
委員が拡大を声高に求めている。ひとたび導入を許せば
改定はたやすく、歯止めになる保証は何もない。
ノルマが絡む営業職にまで広がれば労働者は一層追い込
まれよう。「弱い者いじめと言われかねない法案」は
やはり廃案しかあるまい。
もちろん長時間労働の是正自体は喫緊の課題。改革や
対策は必要だが、政権の進める方向性とは逆で、環境
整備や「働かせ方」の見直しこそ先決である。多様な働き
方も、労働側が選べてこそ。
