違いが目立つ同一労働の考え

　　　　　生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 
　　　　　　　　日本経済新聞　2016/2/22

    　　　政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ
　　　はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その
　　　人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性
　　　の視点である。

　　　　生産性の高い人には高い賃金を払うという原則を、
　　　今後の政策で明確にしてもらいたい。

　　　　日本でも仕事が同じだからという理由で単純に賃金
　　　を同じにするのではなく、賃金制度づくりでは働く人

　　　の生産性向上を促す工夫が要る。

　　　人が付加価値を生む力を高めることが、賃金の上昇や
　　　経済の活性化には欠かせないからだ。

　　　　政府が同一労働同一賃金を掲げる背景には、正社
　　　員と非正規社員の待遇格差が問題になっていること
　　　がある。

　　　だが格差の是正には、政策面では職業訓練の充実
　　　などを通じて非正規社員の生産性向上を支援する

　　　ことが確実な道だ。

　＜制度の定義、雇用のあり方＞

　　労働者に流動化を、失業者には職業訓練、障害者に経済
　的自立そして、同一賃金に対しては生産性向上を求めるの
　が経済関係者の特徴です。

　　個別企業で、各人の労働生産性を把握しているのか、客観
　的に仕事本位で評価しているかという疑問もある。

　さらには、社会の情勢特に景気の良し悪しの方が個人の努力
　より大事だという指摘がある。

　機械化や経費節減が直ちに数値に反映しない、技能を身に
　着けて効率的な働きをしても、顧客の懐事情にかなわないと
　いうのが一般的な認識です。

　　正社員が非正規労働者よりも働きが良いとしても、その程度
　の違いを明確に認められるかどうか。

　　賃金格差が広く認識され、社会的にも好ましくない影響をどう
　するかということが問題になっている。

　個別労働者の処遇以上に、主として経営側の人事システムが問わ

　れている。

　多様な雇用といって派遣を増やすという以外に解決はないの
　か。　賃金、転勤や働き方の多様な道を揃えて、各労働者に
　合った選択を認めるということにならないだろうか。

　　　　　同一労働・賃金　非正規の待遇改善こそ
　　　　　　　　北海道新聞　2016/03/02

    　　　欧州各国では一般的に、雇用形態、性別、年齢に
　　　かかわらず、基本的に職務に応じて賃金が支払われ、

　　　正規と非正規の格差は小さい。雇用契約で職務内容
　　　が決まっていることが背景にある。

　　　　これに対し、雇用契約で職務を限定しない日本では、
　　　正社員は業務命令で事実上どんな仕事でもこなす。

　　　異動や転勤も受け入れ、その代わり、長期雇用を前提
　　　とした年功賃金が慣行となっている。

　　　　こうした事情はあるにしても、非正規社員の賃金の
　　　低さはもはや放置はできない。

　　　　労働政策研究・研修機構によると、日本のパート労働
　　　者の時間当たりの賃金水準はフルタイム労働者の５６・
　　　８％にすぎない。９割のフランス、８割のドイツに比べ、
　　　その差は歴然としている。

　　　　仕事の内容、熟練度などを適正に評価して非正規の
　　　底上げを図る仕組みが欠かせない。