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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

違いが目立つ同一労働の考え

労働


     生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 
        日本経済新聞 2016/2/22


       政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ
   はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その
   人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性
   の視点である。

 

    生産性の高い人には高い賃金を払うという原則を、
   今後の政策で明確にしてもらいたい。

 

    日本でも仕事が同じだからという理由で単純に賃金
   を同じにするのではなく、賃金制度づくりでは働く人

   の生産性向上を促す工夫が要る。

 

   人が付加価値を生む力を高めることが、賃金の上昇や
   経済の活性化には欠かせないからだ。

 

    政府が同一労働同一賃金を掲げる背景には、正社
   員と非正規社員の待遇格差が問題になっていること
   がある。

 

   だが格差の是正には、政策面では職業訓練の充実
   などを通じて非正規社員の生産性向上を支援する

   ことが確実な道だ。

 

 

 <制度の定義、雇用のあり方>

 

  労働者に流動化を、失業者には職業訓練、障害者に経済
 的自立そして、同一賃金に対しては生産性向上を求めるの
 が経済関係者の特徴です。

 

  個別企業で、各人の労働生産性を把握しているのか、客観
 的に仕事本位で評価しているかという疑問もある。

 

 さらには、社会の情勢特に景気の良し悪しの方が個人の努力
 より大事だという指摘がある。

 

 機械化や経費節減が直ちに数値に反映しない、技能を身に
 着けて効率的な働きをしても、顧客の懐事情にかなわないと
 いうのが一般的な認識です。

 

  正社員が非正規労働者よりも働きが良いとしても、その程度
 の違いを明確に認められるかどうか。


  賃金格差が広く認識され、社会的にも好ましくない影響をどう
 するかということが問題になっている。

 個別労働者の処遇以上に、主として経営側の人事システムが問わ

 れている。

 

 多様な雇用といって派遣を増やすという以外に解決はないの
 か。 賃金、転勤や働き方の多様な道を揃えて、各労働者に
 合った選択を認めるということにならないだろうか。

 

 

 

     同一労働・賃金 非正規の待遇改善こそ
        北海道新聞 2016/03/02


       欧州各国では一般的に、雇用形態、性別、年齢に
   かかわらず、基本的に職務に応じて賃金が支払われ、

   正規と非正規の格差は小さい。雇用契約で職務内容
   が決まっていることが背景にある。

 

    これに対し、雇用契約で職務を限定しない日本では、
   正社員は業務命令で事実上どんな仕事でもこなす。

   異動や転勤も受け入れ、その代わり、長期雇用を前提
   とした年功賃金が慣行となっている。

 

    こうした事情はあるにしても、非正規社員の賃金の
   低さはもはや放置はできない。

 

    労働政策研究・研修機構によると、日本のパート労働
   者の時間当たりの賃金水準はフルタイム労働者の56・
   8%にすぎない。9割のフランス、8割のドイツに比べ、
   その差は歴然としている。

 

    仕事の内容、熟練度などを適正に評価して非正規の
   底上げを図る仕組みが欠かせない。