読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

電源構成、原発比率は<オピニオン比較>

 

 

    2030年電源構成 エネルギーの安定
    に資するか
       読売新聞 2015年04月29日

 *原発新増設の必要性を明示せよ

  電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネ
  ルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断し
 て定めるべきだ。

 *高コスト体質が心配だ

  問題なのは、震災前より家庭で2割、企業は3割も
 上がった電気料金が、30年になってもあまり下がらない
 見通しであることだ。

  発電費用の高い再生エネの拡大によって、電力の
 高コスト体質が改善されないためである。

  発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、
 料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。

 *最終処分場確保も急務

 *費用対効果の検証を

  国内で自給できるクリーンな再生エネはできるだけ
 伸ばしたいが、費用対効果の面で今回の比率目標が
 現実的かどうか、さらなる検討が必要だろう。

  現在、再生エネの大半を占める大規模水力は、ダムの
 新規開発が見込めず、大幅な上積みは望み薄と見られる。

  このため、比率を22~24%に高めるには、発電単価が
 原発の2~3倍も高い太陽光や風力などを中心に増やさ
 ねばならない。

   各種電源別のライフサイクルCO2排出量        中部電力 f:id:ansindsib:20160503192742j:plain
   電源別発電コスト比較    コスト等検証委員会  (単位: 円/kWh)
f:id:ansindsib:20160503193008j:plain

 

     電源構成案 原発活用は現実的選択だ
        産経新聞 2015年04月29日

  電力の安定供給を確保し、電気代の上昇を抑制して
 地球環境対策を進めるうえで原発は不可欠だ。政府は

 方針に従って原発に向き合い、安全性を確認した原発の
 早期再稼働を主導すべきだ。

  国内では東京電力福島第1原発事故後、一昨年9月
 から稼働原発がゼロの状態に陥っている。現状では電源

 の9割近くを火力に依存しており、料金上昇や温室効果
 ガスの排出増を招いている。

 太陽光や風力は供給安定性に欠け、発電コストが高い
 など多くの課題を抱える。

 固定価格買い取り制度の導入で、家計や企業の負担金
 も急増している。

 <原発の積極的利用を主張する意見>  *原発は不可欠の電源   電力の安定供給には、原発は不可欠であり、他に替える ことができない。   コスト面、温室効果ガスの排出においても有利である。  *再生エネルギーを使うには多くの問題があり、克服は   容易でない。   太陽光や風力は供給安定性に欠ける。   発電コストが高く、家計や企業の負担が大きい。  <原発依存度を下げると主張する意見>  *代替電源は   原発が停止しても、電力が足りている。   再生エネの導入と省エネで雇用と技術革新が生まれる。  *再生エネ普及に注力   電力の「地産地消」で地域振興、新ビジネスと技術革新が   期待できる。   原発が安価な電源か疑問である。 安全対策費、放射性   廃棄物処分の負担は計り知れない。

 

    原発回帰の電源構成 依存低減の方針と矛盾
           中国新聞 2015/4/30

  大きな矛盾を抱えている。 おととい発表された2030
 年の電源構成比率の政府案からは、古い原発の運転
 延長や新増設の思惑が透けて見える。

 昨年閣議決定したエネルギー基本計画は「原発依存度を
 可能な限り低減させる」としているだけに、首をかしげざる
 を得ない。

  政府案では原発ウエートを20~22%にするという。
 福島第1原発事故前の28・6%より低く抑えたものの、

 現状のゼロを考えれば、時計の針を4年前に戻そうとして
 いるように映る。

  政府が原発回帰の姿勢を鮮明にするのは、事故後に
 電気料金が家庭で2割、企業で3割上がっているためだ。

 確かに電力は経済や社会を支える重要なインフラである。
 経団連も、製造業のコストが膨らむとして、原発比率を
 25%にするよう求めた。

 しかし暮らしの安全・安心と経済をてんびんに掛けられ
 ないことは、福島の事故からも明らかだ。

  再生エネを大胆に拡大できない理由として、政府はまず
 固定価格買い取り制度による電気料金の上昇を挙げる。

 しかし、31年以降になると徐々に買い取り期間を終え、
 設置費用を回収した発電所で安く電力供給ができるよう
 になる。

  そもそも発電コストの試算では原発のコストが再生エネ
 や石炭火力、水力に比べ「最安」とされたが、事故対策

 や安全対策の費用が十分に反映されているかどうか
 疑問が残る。

 使用済み核燃料など「核のごみ」の処分方法も置き去り
 となっており、単純には優劣は付けがたい。

 

     電源構成比率 原発回帰ありきの議論だ
         新潟日報 2015/04/14

  国際評価尺度で最悪の「レベル7」とされた東京電力
 福島第1原発事故を経験したのは、わずか4年前である。

 原発回帰ありきの議論と言わざるを得ない。

  自民党は2030年の電源構成比率に関する提言を、
 安倍晋三首相に提出した。

  原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を、
 現在の約4割から東日本大震災前の約6割に戻す内容
 だ。

  多くの住民がいまだ避難生活を強いられているにも
 かかわらず、経済優先を理由に原発依存をなし崩し的に
 続けるとしたら、国民の反発は免れないだろう。

  国は今夏も節電の数値目標を見送る方針だ。これは
 国内の全原発が停止していても、電力が足りていること
 にほかならない。

  必要なのは、二酸化炭素といった温室効果ガスの排出
 を削減することだろう。

  30年の電源構成比率に占める再生可能エネルギーの
 割合で、20%台半ばとする経済産業省と、最大35%
 まで高められるとする環境省が対立している。

 世界の潮流は、再生エネの拡大と言っていい。

  再生エネの導入と一層の省エネを進めれば、大量の
 新規雇用と多様な技術革新を生み、いずれ電気料金が

 下がるとの見方がある。 ビジネスチャンスにつながる
 可能性もあろう。

  火力発電は最新鋭の天然ガス発電やコージェネ
 レーション(熱電併給)を取り入れれば、高効率化できる
 はずだ。

  大規模な発電所でつくるエネルギーに頼らなくても、
 各地域に豊富にある海や川、温泉といった再生エネの
 資源を有効活用する方法も考えられよう。

  問われるのは将来をいかに見据えるかだ。原発への
 依存度を着実に下げていきたい。