２０３０年電源構成 エネルギーの安定
に資するか
読売新聞 2015年04月29日
＊原発新増設の必要性を明示せよ
電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネ
ルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断し
て定めるべきだ。
＊高コスト体質が心配だ
問題なのは、震災前より家庭で２割、企業は３割も
上がった電気料金が、３０年になってもあまり下がらない
見通しであることだ。
発電費用の高い再生エネの拡大によって、電力の
高コスト体質が改善されないためである。
発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、
料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。
＊最終処分場確保も急務
＊費用対効果の検証を
国内で自給できるクリーンな再生エネはできるだけ
伸ばしたいが、費用対効果の面で今回の比率目標が
現実的かどうか、さらなる検討が必要だろう。
現在、再生エネの大半を占める大規模水力は、ダムの
新規開発が見込めず、大幅な上積みは望み薄と見られる。
このため、比率を２２～２４％に高めるには、発電単価が
原発の２～３倍も高い太陽光や風力などを中心に増やさ
ねばならない。
各種電源別のライフサイクルCO2排出量
中部電力
電源別発電コスト比較
コスト等検証委員会 （単位: 円/kWh）
電源構成案 原発活用は現実的選択だ
産経新聞 2015年04月29日
電力の安定供給を確保し、電気代の上昇を抑制して
地球環境対策を進めるうえで原発は不可欠だ。政府は
方針に従って原発に向き合い、安全性を確認した原発の
早期再稼働を主導すべきだ。
国内では東京電力福島第１原発事故後、一昨年９月
から稼働原発がゼロの状態に陥っている。現状では電源
の９割近くを火力に依存しており、料金上昇や温室効果
ガスの排出増を招いている。
太陽光や風力は供給安定性に欠け、発電コストが高い
など多くの課題を抱える。
固定価格買い取り制度の導入で、家計や企業の負担金
も急増している。
＜原発の積極的利用を主張する意見＞
＊原発は不可欠の電源
電力の安定供給には、原発は不可欠であり、他に替える
ことができない。
コスト面、温室効果ガスの排出においても有利である。
＊再生エネルギーを使うには多くの問題があり、克服は
容易でない。
太陽光や風力は供給安定性に欠ける。
発電コストが高く、家計や企業の負担が大きい。
＜原発依存度を下げると主張する意見＞
＊代替電源は
原発が停止しても、電力が足りている。
再生エネの導入と省エネで雇用と技術革新が生まれる。
＊再生エネ普及に注力
電力の「地産地消」で地域振興、新ビジネスと技術革新が
期待できる。
原発が安価な電源か疑問である。 安全対策費、放射性
廃棄物処分の負担は計り知れない。
原発回帰の電源構成 依存低減の方針と矛盾
中国新聞 2015/4/30
大きな矛盾を抱えている。 おととい発表された２０３０
年の電源構成比率の政府案からは、古い原発の運転
延長や新増設の思惑が透けて見える。
昨年閣議決定したエネルギー基本計画は「原発依存度を
可能な限り低減させる」としているだけに、首をかしげざる
を得ない。
政府案では原発ウエートを２０～２２％にするという。
福島第１原発事故前の２８・６％より低く抑えたものの、
現状のゼロを考えれば、時計の針を４年前に戻そうとして
いるように映る。
政府が原発回帰の姿勢を鮮明にするのは、事故後に
電気料金が家庭で２割、企業で３割上がっているためだ。
確かに電力は経済や社会を支える重要なインフラである。
経団連も、製造業のコストが膨らむとして、原発比率を
２５％にするよう求めた。
しかし暮らしの安全・安心と経済をてんびんに掛けられ
ないことは、福島の事故からも明らかだ。
再生エネを大胆に拡大できない理由として、政府はまず
固定価格買い取り制度による電気料金の上昇を挙げる。
しかし、３１年以降になると徐々に買い取り期間を終え、
設置費用を回収した発電所で安く電力供給ができるよう
になる。
そもそも発電コストの試算では原発のコストが再生エネ
や石炭火力、水力に比べ「最安」とされたが、事故対策
や安全対策の費用が十分に反映されているかどうか
疑問が残る。
使用済み核燃料など「核のごみ」の処分方法も置き去り
となっており、単純には優劣は付けがたい。
電源構成比率 原発回帰ありきの議論だ
新潟日報 2015/04/14
国際評価尺度で最悪の「レベル７」とされた東京電力
福島第１原発事故を経験したのは、わずか４年前である。
原発回帰ありきの議論と言わざるを得ない。
自民党は２０３０年の電源構成比率に関する提言を、
安倍晋三首相に提出した。
原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を、
現在の約４割から東日本大震災前の約６割に戻す内容
だ。
多くの住民がいまだ避難生活を強いられているにも
かかわらず、経済優先を理由に原発依存をなし崩し的に
続けるとしたら、国民の反発は免れないだろう。
国は今夏も節電の数値目標を見送る方針だ。これは
国内の全原発が停止していても、電力が足りていること
にほかならない。
必要なのは、二酸化炭素といった温室効果ガスの排出
を削減することだろう。
３０年の電源構成比率に占める再生可能エネルギーの
割合で、２０％台半ばとする経済産業省と、最大３５％
まで高められるとする環境省が対立している。
世界の潮流は、再生エネの拡大と言っていい。
再生エネの導入と一層の省エネを進めれば、大量の
新規雇用と多様な技術革新を生み、いずれ電気料金が
下がるとの見方がある。 ビジネスチャンスにつながる
可能性もあろう。
火力発電は最新鋭の天然ガス発電やコージェネ
レーション（熱電併給）を取り入れれば、高効率化できる
はずだ。
大規模な発電所でつくるエネルギーに頼らなくても、
各地域に豊富にある海や川、温泉といった再生エネの
資源を有効活用する方法も考えられよう。
問われるのは将来をいかに見据えるかだ。原発への
依存度を着実に下げていきたい。
