小５自転車衝突、母親に
９５２０万円賠償命令…神戸
読売新聞 2013年7月5日
神戸市北区で２００８年９月、当時小学５年生だった少年
（１５）の自転車にはねられて意識不明の状態が続いている
女性（６７）の夫と、保険金を支払った損害保険会社が、
少年の母親に計約１億５９０万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が４日、神戸地裁であった。
田中智子裁判官は「自転車の運転に関する十分な指導や
注意をしていたとはいえない」として、計約９５２０万円の
支払いを命じた。
判決によると、少年は自転車で帰宅中、歩道のない下り坂
で正面から歩いてきた女性と衝突。女性は頭などを強く打
ち、今も寝たきり状態が続いている。
判決で田中裁判官は「少年の前方不注視が事故の原因」と
認定。
「母親の指導は奏功しておらず、監督義務を果たしていな
かった」と指摘し、「危険な運転ではなかった」などとする
母親の主張を退けた。
＜損害賠償責任＞
事故になった場合、民事上の解決のために、被害者がこうむる
損害額が計算されて、賠償すべき金額の決定と進められる。
ケガの場合は、医療費、休業の損失などが計算されるが、後遺
障害が出る場合には、本来得られる見込収益などが加算される。
死亡になると、逸失利益の賠償額は、特に前途ある被害者で
あれば、膨大な金額になり得る。
＜賠償能力＞
そして、実際の解決のため示談、裁判、調停、和解などの手段が
使われるが、重要なことは実際に損害が補填されること。
上の記事のように、判決で高額の損害賠償が認定されたとしても、
支払いを受けるまでは解決にならない。
任意の支払いがない場合は、徴収の方を、また裁判所の力を利用
して、強制的にも行なわなければならない。
事故に遭遇すると、被害者も加害者にも大きな負担になり、のち
のちまで長く縛られることになりかねない。
そうしたことを防ぐ必要から、自転車損害保険への加入が勧めら
れている。
自転車事故への備え 加害者側には賠償責任も
福井新聞 2013年9月21日
自転車で人身や物損事故を起こした際に被害者への賠償
金を補償する「自転車保険」への関心が高まっている。
小学生が起こした人身事故で裁判所が９５００万円の損害
賠償を母親に命じるなど、相次ぐ高額判決が背景にある。
立命館大では、自転車通学の学生全員に保険加入を義務
付けている。学生が自転車で死亡事故を起こしたのを受け
た取り組みで、義務化は全国の大学でも極めて珍しいと
いえよう。
自治体も保険加入を促している。東京都は自転車の安全
利用に関する条例を制定し、利用者の保険加入を努力義務
とした。
京都市も「自転車安心安全条例」で、自転車損害保険への
加入を勧め、継続的な加入を促進するとしている。
日本交通管理技術協会が扱う「ＴＳマーク付帯保険」も
ある。ＴＳマークは自転車安全整備店で自転車を購入、
整備した際に張ってもらい、最高２千万円の補償がつく。
