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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

自転車走行でも事故の備え

社会

 

        小5自転車衝突、母親に
        9520万円賠償命令…神戸
         読売新聞 2013年7月5日

  神戸市北区で2008年9月、当時小学5年生だった少年
 (15)の自転車にはねられて意識不明の状態が続いている

 女性(67)の夫と、保険金を支払った損害保険会社が、
 少年の母親に計約1億590万円の損害賠償を求めた訴訟の
 判決が4日、神戸地裁であった。

 田中智子裁判官は「自転車の運転に関する十分な指導や
 注意をしていたとはいえない」として、計約9520万円の
 支払いを命じた。

 判決によると、少年は自転車で帰宅中、歩道のない下り坂
 で正面から歩いてきた女性と衝突。女性は頭などを強く打
 ち、今も寝たきり状態が続いている。

 判決で田中裁判官は「少年の前方不注視が事故の原因」と
 認定。

 「母親の指導は奏功しておらず、監督義務を果たしていな
 かった」と指摘し、「危険な運転ではなかった」などとする
 母親の主張を退けた。

 


 <損害賠償責任>   事故になった場合、民事上の解決のために、被害者がこうむる  損害額が計算されて、賠償すべき金額の決定と進められる。   ケガの場合は、医療費、休業の損失などが計算されるが、後遺  障害が出る場合には、本来得られる見込収益などが加算される。   死亡になると、逸失利益の賠償額は、特に前途ある被害者で  あれば、膨大な金額になり得る。  <賠償能力>   そして、実際の解決のため示談、裁判、調停、和解などの手段が  使われるが、重要なことは実際に損害が補填されること。  上の記事のように、判決で高額の損害賠償が認定されたとしても、  支払いを受けるまでは解決にならない。  任意の支払いがない場合は、徴収の方を、また裁判所の力を利用  して、強制的にも行なわなければならない。   事故に遭遇すると、被害者も加害者にも大きな負担になり、のち  のちまで長く縛られることになりかねない。   そうしたことを防ぐ必要から、自転車損害保険への加入が勧めら  れている。

 

     自転車事故への備え 加害者側には賠償責任も
         福井新聞 2013年9月21日

  自転車で人身や物損事故を起こした際に被害者への賠償
 金を補償する「自転車保険」への関心が高まっている。

 小学生が起こした人身事故で裁判所が9500万円の損害
 賠償を母親に命じるなど、相次ぐ高額判決が背景にある。

  立命館大では、自転車通学の学生全員に保険加入を義務
 付けている。学生が自転車で死亡事故を起こしたのを受け
 
 た取り組みで、義務化は全国の大学でも極めて珍しいと
 いえよう。

  自治体も保険加入を促している。東京都は自転車の安全
 利用に関する条例を制定し、利用者の保険加入を努力義務
 とした。

 京都市も「自転車安心安全条例」で、自転車損害保険への
 加入を勧め、継続的な加入を促進するとしている。

  日本交通管理技術協会が扱う「TSマーク付帯保険」も
 ある。TSマークは自転車安全整備店で自転車を購入、
 整備した際に張ってもらい、最高2千万円の補償がつく。