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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

混合介護と経済の活性化

社会保障

 <混合介護の規制緩和>       「混合介護」「転職支援」など議論へ       規制改革推進会議         産経新聞 2016.10.6   政府の規制改革推進会議は6日開いた第2回会合で、  今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス  改革」「転職支援」など計5分野を決めた。  介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」  の規制緩和なども議論、安倍晋三政権が最優先に掲げる  構造改革推進に役立てる。来年6月をめどに答申を取り  まとめる。   介護保険に関しては、介護報酬の対象とならない保険  外サービスを同時に提供する「混合介護」は原則禁止さ  れている。ただ、規制が緩和されれば多様なサービスが  可能となり、競争市場の活性化が期待できる。          規制改革の再起動で成長の天井を破れ        日本経済新聞 2016/9/8     全国レベルの規制改革を担ってきた規制改 革会議は、農協改革や保険診療保険外診療    を併用する「混合診療」の拡大を主導した。     これに対し、東京圏、関西圏などが指定さ    れた国家戦略特区では、民家を宿泊施設とし    て提供する「民泊」が実現した。     介護保険のサービスと、保険外のサービス    をくみあわせた「混合介護」の弾力化も実現    すべきだ。第4次産業革命の進展をにらんだ    規制・制度改革も促進したい。     働き方改革として、安倍政権は長時間労働    の是正や同一労働同一賃金を重視しているが、    それだけでは足りない。    成長産業に人材を円滑に移動させるには、    人材紹介などの規制改革も必要である。    少子高齢化が進む中、低い潜在成長率という    天井を突き破るため、規制改革による生産性    向上を急がねばならない。    

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 <社会保障制度の縮小>

  規制改革の会議は農業や雇用、医療などの岩盤規制を
 突破するという目的を持ち、農業では株式会社の参入を、
 雇用では解雇規制の緩和などを求めている。

 そして、医療では混合診療の全面解禁を目指しており、
 混合介護を自由に利用できるようにというのも、その
 一環です。

 多様なサービスが提供されて、利用者の利便が向上する
 という解説がされているが、利用者側の要求に応える
 だけに考えられてはいない。

  日本の財政事情は厳しいから、社会保障制度を縮小し
 て経済成長を促進する必要がある。公的保険の適用範囲
 を見直し、公的支出を減らすとともに関連産業の活性化
 を図るというのが主たる目的です。

  混合介護の条件を緩和すれば、介護職の賃金を上げて
 人材の流出を防ぐことができる。介護事業者は多様な
 ニーズに応えた保険外サービスを提供して収益を上げら
 れ、介護業界が成長していく。


 <利用者と提供者側の立場>

  積極推進の立場からは、こうした見方がされているが
 一方、反対側からは、社会保障制度の介護保険を競争
 市場に向けるのは問題だ、所得の差によりサービスに差
 が出ることが懸念されるとしている。

  要介護者の多くは基礎疾患を抱え、負担が過重であり、
 自費サービスを使う余裕はない。

  また、介護される人には認知症などで物事を判断でき
 ない人もあり、利用者側の立場は弱い。提供者側が有利
 になれば、余計なサービスを使う可能性があると説明する。

  現在の厚労省は、混合介護を進めて思わぬサービス料
 を請求されることもあり、利用者保護が損なわれるおそれ
 があるとして慎重といわれている。



      「混合介護」を大きく育てよ        日本経済新聞 2016/9/6     要介護者が増えるのにあわせ、介護給付費は    2015年度の約10兆円から25年度に約20兆円に増    える見通しだ。    一方で日本の財政事情は厳しく、介護人材の処    遇改善のために公定価格である介護報酬を大き    く引き上げるのは難しい。     そんな状況下で混合介護が利用しやすくなれ    ば、事業者は多様な保険外サービスを提供し、    収益を増やしやすくなる。     結果として民間の力で介護職員の賃金を上げ、    人材の定着により介護人材の不足を緩和しやすく    なる。事業者の活発な競争を通じてサービスの    質は向上し、利用者の利便性も増すだろう。     厚労省は混合介護を利用できる条件を緩め、    必要なら法改正も検討してほしい。経済活性化    の効果が期待できる混合介護の弾力化措置に今    こそ踏み切ってほしい。