本社の地方移転、９割が否定
経団連の企業調査
北海道新聞 09/15
経団連は１５日、東京に本社を置く企業４５５社を対象に、
本社機能の地方移転を検討しているか尋ねたアンケートの
結果を公表した。
回答した１４７社のうち、移転について「検討中」と答えた
のは２社、「可能性がある」としたのは９社にとどまった。
９２・５％に当たる１３６社が「検討していない」と回答
した。
政府は東京への一極集中を是正し、地方経済の成長を促す
ため、企業の本社移転や地方拠点の拡充を経済界に呼び掛
けているが、企業が利便性の高い東京を好む傾向が浮かび
上がった。
消極的な理由として最多の１１２社（複数回答）が東京の
「機能・利便性」を挙げた。
＜企業の集中傾向＞
企業に対して、東京から地方への移転を呼び掛けても、それに
企業が応えることはできない。
東京には大きな魅力があり、逆に今でも地方から東京進出を目指
すのが常識になっている。
理由は利便性といわれるが、何よりも官庁や高度サービス業が
集積していること。この集積の利益が大きいがゆえに一極化という
現象が止まらない。
情報の発達にともなって、距離的な近接性は必要ない、地方で
あっても企業活動が不利になることはないという学者が多かった。
しかし、ことは逆に進行している。金融業や情報サービス業も中枢
管理機能の集中する東京圏でなければ、業務が進まない。
＜効果的な地方分散＞
アメリカでは政治のワシントン、金融ビジネスはニューヨークなど、
各都市で機能分担がされており、多様な社会が発達している。
東京に集中している中枢管理機能を大胆に分散させずして、
一極集中の是正は解決されない。
首都機能移転の国会決議がされたのを、思い起こして取り組む
ことではないか。
政府機関の移転／地方創生に結び付くのか
河北新報 2015年09月25日
東京一極集中是正と地方の活性化に、どれだけの効果を
もたらすのか。期待以上に疑問が膨らむ。
地方創生の柱の一つに掲げられた、政府機関の地方移転の
ことだ。
政府が東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）以外の
道府県から募った誘致提案が８月で締め切られ、鹿児島を除
く４２道府県から計６９機関の誘致要望が出そろった。
ほとんどが研究、研修機関に集中した。組織の一部門に
絞った提案も多いのは、中央省庁ほど移転のハードルが高く
ないとの計算だろう。その分、直接的な経済効果や地元産業
への波及効果は未知数といえる。
政府は、２０２０年時点の地方から東京圏への転入を、
１３年に比べて７万人減らす目標を掲げている。
地方で安定した働き口を確保するため、企業に対して本社
機能の地方移転や地方拠点の拡充を求めており、国が政府
機関の移転で範を示すことで企業の決断を促す狙いもある。
中途半端な規模に終われば、この程度でいいという誤った
メッセージを企業に送ることにもなりかねない。
