＜スマホを紛失して損害＞
楽天Edyに賠償命令
電子マネー不正利用被害
共同通信 2017/1/19
スマートフォンをなくして電子マネー約290万円を
不正利用された千葉県の男性が、サービスを提供する
「楽天Edy（エディ）」などに損害賠償を求めた訴訟
の控訴審判決で、東京高裁は18日、請求を棄却した
一審東京地裁判決を変更し、同社に約224万円の賠償
を命じた。
小野洋一裁判長は「当時のホームページなどに紛失
時に会員が取るべき対応を周知していなかったことに
注意義務違反がある」と判断した。
判決によると、男性は2012年11月、スマホを紛失。
携帯電話会社に連絡して通信サービスを停止したが、
楽天Edyには連絡せず13年1月までの約2カ月間に不正
利用された。
＜裁判の争点＞
端末を紛失した際、通信サービスを停止する連絡は
したが、電子マネーを停止する手続きが別途必要だと
知らなかった。そのため他人に２９０万円を不正に
使用された。
１審の東京地裁は「電話と電子マネーの運営会社は
別個のものであり、通信サービスを停止するだけで
電子マネーの利用ができなくなると考えることはない」
と男性の請求を棄却した。
高裁では、「通信サービスを停止すれば電子マネー
は不正に使われないと考える利用者がいることを発行
会社は想定できた」として、紛失時の手続きについて
会員に周知する注意義務を怠ったと、逆転の判決をした。
＜売買契約などの注意義務＞
住宅の売買契約で、売主を仲介する取引業者は、建物
の瑕疵があって居住できない可能性があるような情報を
認識していれば、買主に積極的に告知すべき注意義務が
ある。
怠った場合には、不法行為責任が認められるとされた
裁判事例がある。
（大阪地裁 平成20年５月20日 判決）
また、証券会社の従業員が証券購入を勧誘する場合
には、顧客に対して元本割れなどリスクについて十分
説明する義務があり、違反すれば損害賠償責任が問わ
れる。
＜注意義務違反の裁判＞
契約関係のない事業者と顧客の間で、注意義務違反
が認められた事例として知られているのは、店舗や
銀行の中で顧客が転倒したという事故があります。
特に建物に構造上の欠陥がない場合でも管理者の責任
が問われることがある。
商品を販売するなど社会的な関係を保つ上で、当事
者に信義則上の義務が求められる。
「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に
入った当事者間で、その法律関係の付随義務として
相手方に対して信義則上負う義務である。」（昭和50
年2月25日 最高裁 判決）
＜顧客の転倒事故＞
顧客が銀行支店で足滑らせ転倒
2014年3月13日 東京高裁 判決
顧客が銀行の出入り口に敷いてあったマットに足を
乗せたところ転倒し、頭などを打撲した事故で、「足
ふきマットが滑りやすい状態だったのに銀行側が見過
ごしていた」と銀行側の注意義務違反を認めている。
「銀行側は顧客の安全を確保する必要があるのに、
管理を業者に任せきりにしていた」として、損害賠償
を命じた。
小売店の店外階段で顧客が転倒
平成11年11月17日 札幌地裁 判決
大規模小売店の店外階段が、雪で凍っており、その
階段を利用した顧客が転倒し負傷した事故で管理会社
に損害賠償責任を認められた。
多数の顧客の出入りが予想される商業施設を提供・
管理している場合に、歩行者に自己責任があるからと
いって、通常予想される態様で施設を利用する歩行者
に対し、その安全性を確保した施設を提供するととも
に安全性を確保できるように施設を管理すべき注意
義務があることを否定することはできない。
