☆邸宅を宿泊施設に、古墳に案内施設も
文化財で地域おこし 保護から活用へ法改正
東京新聞 2017年8月12日
歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進
めやすくなるよう、文化庁は十一日、文化財保護法
を大幅に改正する方針を決めた。 市町村が地域の
文化財の保護・活用に関する基本計画を定め、国の
認定を受けることを条件に、国指定文化財の改修な
ど現状変更を許可する権限を文化庁長官から市町村
長に移譲。補助金や税制優遇で観光やにぎわいづく
りのための活用を後押しする。
旧家の邸宅など個人が所有する文化財の場合、維
持するだけでも負担が大きいため、地域ぐるみで保
護と活用に取り組む仕組みをつくる。
権限移譲により、邸宅を結婚式場や宿泊施設として
使う目的で改修したり、城跡や古墳に案内施設を設
けたりといった現状変更が市町村の判断でできるよ
うになる。収益を維持管理に充ててもらう狙いもある。
☆文化財を単なる観光資源と見なす風潮
文化財保護法／活用は手厚く守ってこそ
西日本新聞 2018/4/29
気掛かりなのは、政府の姿勢があまりにも「活用
重視」に傾いていることだ。 法改正の背景には、
訪日外国人客を対象とした観光資源として、文化財
の活用を進める現政権の「観光立国」という戦略が
ある。
地方創生担当相が昨年、「一番のがんは文化学芸員。
観光マインドが全くない」などと暴言を吐いたこと
は記憶に新しい。
文化財を単なる観光資源と見なす風潮が、法改正の
底流にあるとすれば、看過できない。
自治体が文化財の保護と保全に万全を期すためには、
専門職の養成と配置が欠かせない。
その余裕がない小規模な町村には、財政と人材の
両面で支援する必要がある。こうした手当ては大丈
夫なのか。
集客が見込める建造物などが大切にされ、古文書な
ど地味な文化財が軽視される傾向が生じないか。
また、首長が活用にはやり、保護がおざなりになる
懸念も拭えない。地方の文化財保護審議会などで厳
しくチェックする必要があるだろう。
地域の文化財を未来へ継承することは地域の責務
だ。手厚く保護してこその活用である。
☆文化財が軽視される恐れ
上の主張では、まず「文化財を単なる観光資源と見
なす風潮が、法改正の底流にあるとすれば、看過でき
ない」とある。
このことは、「観光客が増えて、文化資産や地域の
環境が損なわれる恐れ」として、古くから指摘されて
きているという。
「観光による、いわば『文化の商品化』で、文化の本
質的な価値が失われかねない。文化保護と観光開発は
往々にして相反する。」（京都新聞 2017年04月23日）
「持続可能な文化観光」のために、文化財保護に必要
な専門職員と行政能力、予算が欠かせない。
小規模組織の自治体では保存のための余裕がない。
「地方創生とは稼ぐこと」と要求する。国に与えら
れた一極集中是正の課題に注力することなく、逆に地
方の努力を求めるものである。
権限移譲すれば収益が増え、地域振興にも活用できる
という狙いには無理がある。
結局、文化財が軽視されるのではないかということが
懸念されている。
☆文化財保護には、財政と人材面での支援が必要
文化財の活用 万全の保存あってこそ
朝日新聞 2017/12/19
「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさ
には目をつぶる、ということか。
文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩
め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を
出した。
保存に重点をおいてきた従来の方針からの転換だ。
研究者団体などの慎重意見もあるなか、約半年の議
論でスピード決着させた。
この国の文化財の多くはもろく、すぐに劣化する。
活用に傾くあまり、保存がなおざりになれば、取り
返しがつかない事態を招きかねない。
急ぐべきは、両者のバランスを判断する力をもつ
専門家の育成と配置、そしてその能力を発揮できる
環境づくりである。
思い出すのは「一番のがんは学芸員。観光マインド
が全くない。この連中を一掃しないと」という、４
月の山本幸三・前地方創生相の暴言だ。 学芸員の
仕事に対する理解を欠き、先人が長年守ってきた遺
産を、単なる金もうけの道具としかとらえない考え
が透けて見えた。
最近は文化庁も「文化でかせぐ」をアピールする。
だが、目先の利益とは別の価値を大切にし、その意
義を説くことこそ、本来の役割ではないか。
国や都道府県は市町村をどうチェックし支えるか。
いかなる予算措置が必要か。文化財行政が首長の傘
下に移ったとき、観光・開発優先に走ったり専門職
員の声が届きにくくなったりする危険をどうやって
防ぐか。
