☆中学の同級生からいじめ
28歳、中学時代のいじめで提訴
「働けない」と卒業生の男性
共同通信 2018/3/26
兵庫県福崎町の町立中に在籍した3年間にわたり、
同級生から暴行などのいじめを受けたのに、学校が
十分に対応せず、心的外傷後ストレス障害（PTSD）
を発症し働けないとして、卒業生の男性（28）と母
親が26日、同級生だった男性と両親、町に計約2億
円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
訴状によると、原告男性は2002年に入学。3年間
を通じて元同級生から殴ったり蹴ったりされる暴行
などの被害を受け、別々の高校に進学した後も嫌が
らせが続いて高校の長期間休学や大学の中退を強い
られたと主張。14年にPTSDと診断され、仕事に就く
ことができないとしている。
☆いじめ被害で働けない
中学時代のいじめが後々にも続き、PTSDを発症して
働けなくなったという訴えですが、中学卒業から10年
以上経過している。
学校は全力で対応した、提訴に驚いていると説明し
ている。
他方、原告側は「学校は加害者を擁護した。原告を隔
離して、組織ぐるみの迫害があった」と主張し、診断
を受け弁護士に相談して提訴に踏み切った、という。
不法行為を受けた被害者は、3年間という消滅時効の
期間内に損害賠償の請求をしなければならない。
今回の賠償請求は認められるのか、特に消滅時効の起
算時点をいつと判断されるか。
PTSDと診断されて弁護士に相談し、提訴したという
ことが消滅時効の進行においてどう解釈されるか。
被害者が損害の発生を現実に認識した時がいつになる
かで結論が分かれる。
☆賠償請求権の消滅時効
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はそ
の法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間
行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為
の時から二十年を経過したときも、同様とする。
（民法７２４条）
「損害及び加害者を知った時から三年間行使しない
ときは、時効によって消滅する」という規定について、
具体的に次のように説明されている。
＊損害を知った時
最高裁 平成14年1月29日 判決
民法724条にいう「被害者が損害を知った時」とは、
被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解
すべきである。
不法行為の被害者は、損害の発生を現実に認識して
いない場合がある。損害の発生をその発生時におい
て現実に認識していないことはしばしば起こり得る
ことである。
民法724条の短期消滅時効の趣旨は、被害者が不法
行為による損害の発生及び加害者を現実に認識しな
がら３年間も放置していた場合に加害者の法的地位
の安定を図ろうとしているものにすぎず、それ以上
に加害者を保護しようという趣旨ではない。
＊加害者を知った時
最高裁 昭和48年11月16日 判決
民法七二四条にいう「加害者ヲ知リタル時」とは、
同条で時効の起算点に関する特則を設けた趣旨に鑑
みれば、加害者に対する賠償請求が事実上可能な
状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を
意味するものと解するのが相当である。
☆後遺症の場合の原則は
「加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能
な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を
知った」のはいつなのか。
（後遺障害の症状固定診断の時
から消滅時効が進行するという判決）
最高裁 平成16年12月24日 判決
被上告人は、本件後遺障害につき平成9年5月22日
に症状固定という診断を受け、これに基づき後遺
障害等級の事前認定を申請したというのであるから、
被上告人は遅くとも上記症状固定の診断を受けた
時には、本件後遺障害の存在を現実に認識し、加害
者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況
の下に、それが可能な程度に損害の発生を知った
ものというべきである。
症状固定の診断の後、申請した自動車保険料率算定
会による等級認定は、保険金額を算定することを
目的とする損害の査定にすぎない。
被害者の加害者に対する損害賠償請求権の行使を何
ら制約するものではないから、消滅時効の進行に
影響しない。
＊この判決によると、「損害を知った時」とは損害の
程度や金額まで知る必要はない。後遺障害の等級
認定手続をしても消滅時効の進行を遅らすことに
ならない。
☆特別の事情があるとき
しかし、特別の事情があるときは時効による消滅の
効果に影響する。
予想できなかった後遺症が発症した場合は、示談成立
後にも賠償請求ができるとする判決がある。
（示談成立後でも、当時予想できなかった
後遺障害が発症した場合、損害賠償を請求できる）
昭和43年3月15日 最高裁 判決
交通事故による全損害を正確に把握し難い状況の
もとにおいて、早急に小額の賠償金をもって示談
がされた場合において、示談によって被害者が
放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた
損害についてのみと解すべきであって、その当時
予想できなかった後遺症等については、被害者は
後日その損害の賠償を請求することができる。
☆違法の可能性があると認識できた時から
消滅時効の起算時点をいつにするかを争点とする
裁判で、違法の可能性があることを認識できた時
（＝弁護士から指摘された時）を起算点とすべきと
いう最近の判決がある。
商品先物取引により損失を被ったことを知ったと
いうことだけでは、損害賠償請求が可能な程度に
損害、加害者を知ったとはいえない、とされた。
（損害及び加害者を知った時について）
名古屋高裁 平成25年2月27日 判決
取引に関して違法なものである可能性があること
を認識できた時をもって、事実上可能な程度に
損害及び加害者を知ったものというべきである。
控訴人は、弁護士から本件取引による損失につい
て、違法な商品先物取引による被害である可能性
がある旨指摘されたことによって、不法行為によ
る損害賠償請求権についての損害及び加害者を知
ったものである。
従って、民法724条前段による3年の消滅時効期間
は、（弁護士から指摘された）平成23年3月4日か
ら進行するというべきである。
（取引終了からは9年経過）
