☆不合理な格差かどうか
正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ
ＮＨＫ 2018年3月7日
正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約
法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうか
が争われた裁判で、最高裁判所は、来月双方の主張
を聞く弁論を開くことを決めました。
最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差に
あたるのか、初めての判断を示すものと見られます。
労働契約法の20条では、有期雇用の契約社員など
と正社員との間で待遇に不合理な格差を設けること
が禁じられています。
この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の
物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求め
てそれぞれ起こした２件の裁判で、最高裁判所は、
来月20日と23日に双方の主張を聞く弁論を開くこと
を決めました。
☆同じ仕事で待遇が違う
同じ仕事をしているのに正社員と非正規で賃金など
に格差がある。この格差は不当だと各地で訴えが出て
いる。
過去の裁判では、職種が違う、雇用形態が異なる場
合に客観的に格差を判断することは難しいとされた例
がある。
「賃金が労働の対価であるといっても、年齢、学歴、
勤続年数、企業貢献度、勤労意欲を期待する企業側
の思惑などが考慮され、純粋に労働の価値のみに
よって決定されるものではない。
雇用形態が異なるから賃金制度も異なるが、これを
必ずしも不合理ということはできない。」
（大阪地裁 平成14年5月22日 判決）
一方、様々な要因に基づく待遇の差に使用者側の
裁量も認めるが、その格差が許容範囲を越えれば、
公序良俗違反となる。
「業務内容、勤務時間及び日数等が正社員と同様と
認められる臨時社員の賃金が、勤務年数の同じ正社
員の８割以下という顕著な賃金格差を維持拡大しつ
つ長期間の雇用を継続した。
均等待遇の理念に違反する格差であり、会社が賃金
格差を正当化する事情を何ら主張立証していない。」
（違法の判決：長野地裁上田支部 平成8年3月15日）
☆労働契約法の規定
過去の裁判で格差を容認する判決、違法とする判決
に分かれていたが、平成25年に法改正があり労働契約
法に次のような規定が盛り込まれた。
＊労働契約法20条
有期契約者の労働条件が、期間の定めがあることに
より、期間の定めのない契約者の労働条件と相違する
場合には、職務の内容などの事情を考慮して、不合理
と認められるものであってはならない。
最近の格差訴訟で通勤手当、年末年始勤務手当、住
居手当に差があるのは不合理で違法だとする判決が相
次いでいる。
労働条件の格差が、相当な事情に基づいているので
あれば、使用者側は合理的に説明しなければならない。
説明にならないと分かる場合と容易に判断できない
ことがある。仕事内容の違いが賃金差をどの程度まで
許すのか、その線引きは難しい。
＜最高裁の判断は＞
裁判で格差を容認した判決の理由には、正社員に対
する将来の役割期待を上げるものがある。
＊将来的に枢要な職務及び責任を担うことが期待さ
れる正社員
＊優秀な人材の獲得や定着を図る
＊長期的な勤務に対する動機付けを行う
しかし、経験や能力、成果などに違いがないのに
将来の期待を込めて格差を正当化することはできなく
なっている。
過去に正社員の８割以下となれば許容範囲を超える
とした判決もあるが、これからの裁判で不合理と決め
る判断基準を最高裁が有効に示せるか問われている。
