有期契約から無期労働契約に転換する

　☆無期労働契約への転換を回避

　　大手自動車メーカー、期間従業員の無期雇用を
  　回避　労働契約法の「5年ルール」が骨抜きに
　　　　　朝日新聞　2017年11月04日

　　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、
　期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるの
　を避けるよう雇用ルールを変更したことが分かった。

　改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化
　する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間
　従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を
　促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

　　２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間
　従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働
　いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５
　年ルール」が導入された。

　申し込みがあれば会社は拒めない。長く働く労働者
　を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終わ
　れば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員
　を減らす目的だった。

　施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる
　非正社員が出てくる。

　　改正法には企業側の要望を受け「抜け道」も用意
　された。

　契約終了後から再雇用までの「空白期間」が６カ月
　以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、
　通算されない。これを自動車各社が利用している。

　　　　

　☆労働契約法改正

　＊無期労働契約への転換

　　平成25年4月1日から施行された労働契約法改正に
　より、以降に有期労働契約の締結もしくは更新をした
　場合には、その5年後の平成30年（2018年）4月1日か
　ら、労働者は使用者に対して無期雇用の申込みができ
　るようになる。

　　厚労省の説明によると、この改正は「有期労働契約
　の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消」
　することを目的にしている。

　　多くの会社で有期社員が戦力として定着しており、
　恒常的な労働力であることから、１年契約を毎年自動
　的に更新しているという実態を背景にしている。



　☆無期転換で企業に負担感

　　ところが、この無期転換のルールは企業側には負担
　が掛かることから、2018年問題として対策が検討され
　ているという。改正の趣旨に反する対応が問題になって
　おり、上の新聞記事はその典型です。


　　景況などの理由で人員整理するにも解雇ができない、
　無期契約とする場合にどういう労働条件にすれば企業
　負担がやわらぐか。


　＊無期転換を実施する労働者を制限するため、能力や
　　貢献度を厳しく評価する

　＊有期契約労働者の更新を慎重にして、無期転換を
　　避ける



　☆クーリング期間を利用

　　無期転換を免れるために大手自動車メーカーが利用
　しているのが、クーリングという6カ月の「空白期間」
　です。

　今回の法改正で、有期労働契約の間に契約がない期間
　が6か月以上あるときは通算契約期間に含めないという
　例外規定が設けられた。

　　これについて、厚労省は「無期転換ルールを避ける
　ことを目的として、無期転換申込権が発生する前に
　雇止めをすることは労働契約法の趣旨にてらして望ま
　しいものではない」と説明している。

　労働組合総連合は、雇止めの抑制策や法施行後の検証、
　制度の見直しを訴えている。



　☆雇い止め、解雇の制限

  　ただし、有期労働契約の雇止めが認められるかとな
　ると簡単ではない。雇止めについても解雇権濫用とし
　て無効となることがある。

　最高裁判決で示された次の場合に「客観的に合理的な
　理由を欠き、社会通念上相当であると認められないと
　き」は雇止めが認められず、従前と同一の労働条件で
　有期労働契約が更新される。


　＊過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止め
　　が無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認
　　められるもの
　　　（最高裁　昭和49年7月22日　判決）


　＊労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時
　　にその有期労働契約が更新されるものと期待するこ
　　とについて合理的な理由があると認められるもの
　　　（最高裁　昭和61年12月4日　判決）