こんなはずではなかった、動機の錯誤

　☆契約の前提が違う

　　婚約相手の前妻と離婚が成立していると信じて婚約
　したのに未だ成立していなかった、というケース。

　独身であると認識していたことは当然の前提であり、
　この婚約は錯誤無効と認められている。

　　また、新築マンションを購入した買主が、耐震強度
　に偽装の疑いがあることが発覚したために、分譲契約
　の錯誤無効を主張して提訴した。

　裁判では、耐震性不足があったことは売買契約を締結
　する上で極めて重大な問題であり、錯誤の要素性を満
　たしていると認められた。

　　売買契約において原告らの意思表示は無効であり、
　被告は売買代金を返還する責任を負う、とされた。

 

　　　　

  ☆動機の錯誤とは

　　民法では、法律行為の要素に錯誤があるときに限り
　無効としている。（95条）

　　ところで、動機の錯誤については裁判で無効と認め
　る例は少ないといわれている。

　認められるのは、動機が相手方に対して表示されてい
　たり相手方も承知しているなど、もし錯誤がなかった
　らその意思表示をしなかったであろうと認められる場
　合である。

　動機が明示されていないが、黙示的に表示されている
　ときでも要素の錯誤として無効となる場合がある。



　☆錯誤無効が認められた事例

　　平成22年4月22日　札幌地裁　判決

　　　本件各売買契約においては、売主である被告は、
　　建築基準法令所定の基本的性能が具備された建物
　　である事実を当然の大前提として販売価格を決定
　　し、販売活動を行った。

　　原告らもその事実を当然の大前提として分譲物件
　　を買い受けたことに疑いはない。

　　　ところが、本件各売買契約においては、客観的
　　には耐震偽装がされた建物の引渡しが予定されて
　　いた。

　　であるのに、売主も買主も、これが建築基準法令
　　所定の基本的性能が具備された建物であるとの誤
　　解に基づき売買を合意したことになる。

　　売買目的物の性状に関する錯誤（いわゆる動機に
　　関する錯誤）があったことになる。

　　　新築マンションにあっては、耐震強度に関する
　　錯誤は、錯誤を主張する者に契約関係から離脱す
　　ることを許容すべき程度に重大なものというべき
　　であり、民法９５条の錯誤に該当するものと認め
　　るのが相当である。

　　したがって、本件各売買契約に係る原告らの買受
　　けの意思表示は無効であり、被告は原告らに対し
　　売買代金を返還する責任を負う。