☆首相と連合の思惑一致と伝える新聞
成果型労働制 首相と連合、思惑一致
戸惑い広がる民進
毎日新聞 2017/7/14
政府と連合が１３日、「高度プロフェッショナル
制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」
の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と、
労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致した
ためだ。神津里季生会長は制度容認を「方針転換では
ない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったの
は間違いない。一方、「蚊帳の外」に置かれた民進党
には戸惑いが広がっている。
報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が止まらず、
安倍政権は焦りを強めている。秋の臨時国会で残業
時間の上限規制などを含めた法改正を実現するには、
民進、共産両党が「残業代ゼロ法案」と批判してきた
高度プロフェッショナル制度に連合の協力を得る必要
があった。
首相官邸幹部は「民進党は連合の意向を無視できない」
と述べ、連合が容認に転じれば、民進党も政府案に乗ら
ざるを得ないとの見方を示した。
☆修正内容について批判
連合側が示している修正案と、各紙の批判
1）年１０４日以上かつ４週間で４日以上の休日取得
を義務付け
→ 年１０４日は祝日を除いた週休２日制に過ぎない。
→ ８週で最初と最後に４日ずつ休めば４８日連続
の勤務も可能になる。
2）２週間連続の休日取得、臨時の健康診断を条件と
して労使に選ばせる
→ 診断を受ければ働かせても構わないと受けとれ
る。長時間労働を助長させるおそれ。
☆労組の役割を問う
労働組合は政権の諮問機関ではない。働く者を守る
原点に立ち返り、労組としての一線を守るべきだ。
（神戸新聞 2017/07/15）
連合の姿勢 原点を忘れてないか
信濃毎日新聞 2017年7月15日
連合は、水面下で安倍政権に制度の撤回を求めた。
政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、
清濁併せのむか」と容認を迫ったという。
過労自殺も過労死も後を絶たない。働き方の改革は、
不満と不安を募らせている労働者と家族の要請だ。
「できるものならパーにしてみろ」と言い返せばいい。
連合の幹部は「テーブルに着けば政権の思惑にのみ
込まれ、着かなければ何も実現できない」と嘆く。
労働者の意思を背景に主張を貫くことを忘れ、言葉通
り政治にのまれている証しだろう。
連合執行部への批判が強まっている。働く者・生活
する者の集団として世の中の不条理に立ち向かい、
克服する。原点に返らねば求心力を失うことになる。
☆誰のため、何のため
「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
北海道新聞 2017/07/15
神津会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止
策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑
わしい。
連合側の修正は「年１０４日以上かつ４週間で４日
以上の休日取得」を義務付けた上で、「２週間連続の
休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から
労使に選ばせるという内容だ。
１０４日の休日は週休２日とほとんど変わらない。
臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせ
てもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長さ
せるのではないか。
しかも、いったん導入されれば、突破口となって、
対象が拡大する恐れがある。
かつて経団連は「年収４００万円以上」での導入を提言
していた。
残業規制を巡っても、今春、神津会長と、経団連の
榊原定征会長とのトップ会談の結果、「月１００時間
未満」で決着した。
これは厚生労働省の過労死ラインと同水準で、上限規制
と呼ぶに値しない。
労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。
誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い
直すべきだ。
