契約約款の規定など民法を改正

　＜契約関係の民法改正＞

　　　　　　改正民法、消費者保護に力点
　　　　　　明治以来の大改正
　　　　　　時事ドットコム　2017/05/26

　　改正の目玉は、インターネット通販サービスの利用
　規約など、事業者が不特定多数の利用者と契約を結ぶ際
　に用いられる「約款」の項目の創設だ。

　　膨大で難解な約款を利用者が読み飛ばすことも多く、
　解約時に意図せぬ違約金を請求されたり、一方的な約款
　変更で料金が値上げされたりといった消費者トラブルが
　相次いでいる。

　　このため、「消費者の利益を一方的に害する」条項は
　無効であることを明記。内容変更は限定的に容認する。

　　保険や銀行預金など契約が長期にわたる業態に配慮し、
　消費者利益への適合性と、必要性や妥当性などの事情に
　照らして合理的な場合は可能とした。

　　約款に関するルールを確立することで、「利用者が
　約款を読まないことを前提にした悪質な事業者を抑止
　する」（法務省）のが狙い。ただ、経済界は利便性の
　高い約款への規制強化に抵抗したため、「利益を一方的
　に害する」以上の具体的な規制は見送られた。



　＜改正の特徴＞

　　「大改正」と報道されているが、契約ルールを明文化
　して、一般に分かりやすくするのが目的だという。

  特に大きな変化が起こるというものではなく、裁判など
　で長い間に練られ、既に定着したものが法律になる。

　　この改正の中で、日ごろの生活に関係するのが約款に
　ついて新たに規定されることです。

  　約款は保険、運送、銀行取引などにおいて、多数の
　顧客と同じ内容の契約を締結する際に用いられる、統一
　した様式の契約条項。


　　　　

　＜約款についてトラブル＞

　　約款の内容については、契約の一方である企業などが
　意図するところを作成して顧客に示すだけであって交渉
　の余地がない。

　細かく、難しい条項を読むということも少ないので、後
　でトラブルになり易い。免責条項や解約条項、違約金
　など顧客が不利益を受けることが問題になっている。

　　今回改正の法律に、消費者が一方的に不利になる内容
　の条項は無効とする、と規定される。

　ただし、契約であることを消費者に示されて、合意すれ
　ば内容を理解していなくても契約が成立すると明記される。


　　約款の免責条項が有効かが争われたケースで、最近
　話題になった裁判で判断が出されています。

　　札幌ドームでプロ野球の試合中にファウルボールが
　観客に当たり、女性が失明した事故で球団に損害賠償を
　求めた裁判の控訴審判決です。



　＜約款について争われた事例＞

　　平成28年5月20日　札幌高裁　判決

　　争点（免責条項適用の有無）について

　　(1) 控訴人ファイターズは、被控訴人との
　　　間においては、契約約款中の本件免責
　　　条項により主催者及び球場管理者は、

　　　観客が被ったファウルボールに起因する
　　　損害について責任を負わない旨の合意が
　　　成立していた。

　　　従って、控訴人ファイターズは本件事故
　　　について責任を負わない旨主張する。


　　(2) しかしながら、以下のとおり本件に
　　　おいて上記合意が成立したとは認められ
　　　ない。

　　　本件のような具体的な法的紛争において
　　　て免責条項による法的効果を主張する
　　　ためには、

　　　観客である被控訴人において、その条項
　　　を現実に了解しているか、仮に具体的な

　　　了解はないとしても了解があったものと
　　　推定すべき具体的な状況があったことが
　　　必要である。

　　　本件においてはかかる状況は認められ
　　　ない。