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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

退職したいのに辞められない

 <退職者に不当な賠償請求>

     退職が理由の損賠請求は不当
     横浜地裁、男性の訴え一部認める
       神奈川新聞 2017/03/31

  精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先
  だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償
 請求訴訟を起こされたのは不当として、北海道在住の男
 性が330万円の損害賠償を求めて反訴した訴訟の判決
 で、横浜地裁は30日、男性の請求を一部認めて会社に
 110万円の支払いを命じた。

  判決によると、男性は2014年4月鎌倉市のソフト
 ウエア会社に入社。精神疾患を理由に同年12月に自主
 退職した。会社側は15年5月、詐病で一方的に退職さ
 れたため損害を被ったとして提訴。

 男性は、どう喝のような提訴で精神疾患の病状がさらに
 悪化したと訴え反訴した。

  石橋裁判長は判決理由で、男性に詐病はなく、退職と
 会社側の主張する損害に因果関係は認められないと指摘。

 その上で、「月収の5年分以上もの大金を賠償請求する
 ことは、裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」
 と述べ、提訴を違法行為と認めた。



 <辞めたら損害賠償を請求する>

  精神疾患で退職されたとなれば、会社のイメージが
 悪化すると考えたのか、退職者に巨額の損害賠償を請求
 したというニュースです。

 結果は全く逆に、裁判制度を悪用した不当請求と認めて
 退職した元社員への支払いを命じられた。

    最近では、「退職者への報復で損害賠償請求を提起す
 る例が増えている。労働者を萎縮させ、辞めたいのに辞
 められないという被害を生む要因となる」と弁護士が解
 説している。

  「アルバイトでも辞められない」という相談があると
 いう。塾講師のバイトで「年度途中に辞めたら損害賠償
 を請求する。生徒の責任を最後まで見てください」と
 いう悪質な例も紹介されている。

 

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 <いつでも解約できる>   2週間の予告期間が必要であるが、期間の定めのない  雇用契約では、いつでも解約できる。(民法627条)   ただし、アルバイトなどの有期雇用契約では、契約期  間中の中途解約には制限があり、「やむを得ない事由」  が必要となる。期間の満了により契約終了とするのが  原則になっている。  <使用者側の解雇権>   一方、企業に対して労働者はきわめて弱い立場にある  ために労働者保護の規制がある。  使用者側からの解約は制限され、解雇権の濫用は無効と  なっている。   解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上   相当であると認められない場合は、その権利を濫用   したものとして、無効とする。(労働契約法16条)  <内部告発の元職員に賠償請求>     虐待通報の職員に施設が賠償請求     埼玉、鹿児島の障害者施設       47NEWS 2015年11月22日   障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部  告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害  賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きてい  ることが22日、分かった。   障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は  市町村に通報する義務がある。通報したことで解雇など  不利益な扱いを受けないことも定めており、施設側の  対応に法曹関係者らから「法の理念を無視する行為であ  り、職員が萎縮して虐待が闇に葬られてしまう」と批判  が出ている。   ⇒   このうち、鹿児島市の施設を内部告発した元職員が  反訴して、損害賠償を請求する訴訟を起こした、と報道  されている。(時事通信 2016/12/09)  「障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社   から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受   けたとして、元職員が9日、運営会社などを相手取り   約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に   起こした。」