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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

県知事の反対に国が賠償請求

 <国が県知事に賠償請求>

      辺野古移設、国と県神経戦
     「賠償請求」で沖縄けん制 政府
        時事通信 2017/03/27

  米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認の撤回を表明
 した同県の翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は27
 日、損害賠償請求訴訟を起こす可能性に言及した。

 移設阻止を掲げてあらゆる強硬手段を辞さない構えの
 翁長氏に対し、再考を促す思惑も透ける。国と県の争い
 は、再び法廷に持ち込まれる可能性もはらみつつ、神経
 戦の様相を呈している。



 <ネットの反応>

  翁長知事に賠償請求の可能性も
  フジテレビ系(FNN) 3/27


  この記事に対して、支持が圧倒的に多いが、次のよう
 なコメントもある。  


 (コメントの例)

  *私たちの税金が翁長のおかげでどれだけ無駄に
   されたか! 賠償請求するべきです!

  *この件だけでなく、これまでの沖縄県、反体制
   派による妨害で余計にかかった工事経費すべて、
   翁長知事と沖縄県、反体制団体に賠償請求して
   ください。那覇空港滑走路増設工事も含めて。

  *というより逮捕、懲役にしてほしい。(賛成86:9)



 <勝訴後の抵抗に備え>

  ちなみに、沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対し
 て国が起こした訴訟中にも、次のような報道がされた。

   政府、辺野古沖縄県に損害賠償請求を検討
   国勝訴後の抵抗に備え
        産経新聞 2016/12/11

  政府が、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に関す
 る沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を
 行う検討に入ったことが10日、明らかになった。

  翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、最高
 裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続
 ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解
 条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の
 乱用と位置づける。

     f:id:ansindsib:20170222054725j:plain

 <表現の自由を抑制>   この対応について、新聞もテレビも発表の内容を伝え  るだけで、その意味合いや影響などに触れていない。  尋常でないと思えるが、民主主義国では「スラップ訴訟」  として、問題にされるという。   ウィキペディアによると、  スラップ訴訟とは   威圧訴訟、恫喝訴訟は訴訟の形態の一つで、大企業や  政府などの優越者が公の場での発言や政府・自治体など  の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者  や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの  威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟。   被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束  などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけで  なく、訴えられることの怖さから、他の市民・被害者や  メディアの言論や行動までもが委縮し、さらには被害者  の泣き寝入りも誘発され、証人の確保さえ難しくなる。  仮に原告が敗訴しても、主目的となる嫌がらせは達成さ  れることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣  る個人が標的になる。あえて批判するメディアを訴えず  に、取材対象者である市民を訴える例もある。   そのため、表現の自由を揺るがす行為として欧米を  中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定し  た自治体もある(カリフォルニア州。「反SLAPP法」に  基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認め  られれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側  に課される)。