＜国が県知事に賠償請求＞
辺野古移設、国と県神経戦
「賠償請求」で沖縄けん制 政府
時事通信 2017/03/27
米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認の撤回を表明
した同県の翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は２７
日、損害賠償請求訴訟を起こす可能性に言及した。
移設阻止を掲げてあらゆる強硬手段を辞さない構えの
翁長氏に対し、再考を促す思惑も透ける。国と県の争い
は、再び法廷に持ち込まれる可能性もはらみつつ、神経
戦の様相を呈している。
＜ネットの反応＞
翁長知事に賠償請求の可能性も
フジテレビ系（FNN） 3/27
この記事に対して、支持が圧倒的に多いが、次のよう
なコメントもある。
（コメントの例）
＊私たちの税金が翁長のおかげでどれだけ無駄に
されたか！ 賠償請求するべきです！
＊この件だけでなく、これまでの沖縄県、反体制
派による妨害で余計にかかった工事経費すべて、
翁長知事と沖縄県、反体制団体に賠償請求して
ください。那覇空港滑走路増設工事も含めて。
＊というより逮捕、懲役にしてほしい。（賛成86：9）
＜勝訴後の抵抗に備え＞
ちなみに、沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対し
て国が起こした訴訟中にも、次のような報道がされた。
政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討
国勝訴後の抵抗に備え
産経新聞 2016/12/11
政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関す
る沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を
行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。
翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、最高
裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続
ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解
条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の
乱用と位置づける。
＜表現の自由を抑制＞
この対応について、新聞もテレビも発表の内容を伝え
るだけで、その意味合いや影響などに触れていない。
尋常でないと思えるが、民主主義国では「スラップ訴訟」
として、問題にされるという。
ウィキペディアによると、
スラップ訴訟とは
威圧訴訟、恫喝訴訟は訴訟の形態の一つで、大企業や
政府などの優越者が公の場での発言や政府・自治体など
の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者
や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの
威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟。
被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束
などの負担を強いられるため、訴えられた本人だけで
なく、訴えられることの怖さから、他の市民・被害者や
メディアの言論や行動までもが委縮し、さらには被害者
の泣き寝入りも誘発され、証人の確保さえ難しくなる。
仮に原告が敗訴しても、主目的となる嫌がらせは達成さ
れることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣
る個人が標的になる。あえて批判するメディアを訴えず
に、取材対象者である市民を訴える例もある。
そのため、表現の自由を揺るがす行為として欧米を
中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定し
た自治体もある（カリフォルニア州。「反SLAPP法」に
基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認め
られれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側
に課される）。
