＜若者に厳しい政策＞
社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ
毎日新聞 2016年2月14日
若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴
だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするために
は「支える側」を拡充する必要がある。
日本の社会保障の給付費は年金と医療で約８割を占め
る。医療費のうち６５歳以上が全体の５８％を占め、
現役世代とは１人当たりで４倍の開きがある。
日本の高齢化は世界で最も進んでおり、高齢者向け経費
がある程度かさむのはやむを得ないとしても、若者への
支出は少な過ぎる。
現在は低賃金の非正規雇用が４割を占め、共働き世帯
が専業主婦世帯より多くなった。
非正規社員の待遇改善やひとり親家庭への支援、保育の
拡充などが不可欠となっているのだ。
財政規律を守り、社会保障費全体を抑制する中で若い
世代に予算を投入するには、働き続けられる人への年金
支給を遅らせ、経済的に余裕のある高齢者の医療や介護
の自己負担を引き上げるなどの政策が必要だ。
これまで政府は高齢者に厳しい政策を検討はしてきた
が、実行は後回しにされることが多かった。高齢者の方
が若者より投票率がはるかに高いうえ、高齢化の進展で
年々高齢者の数が増えていくため、選挙のたびに高齢者
に歓迎される公約が掲げられてきたためだ。
＜世代間対立と社会保障削減＞
世代間の対立を煽るような改革論が、若者に受けて
いた時期があった。経済関係者に多い議論でしたが、
単に世代間の不公平を指摘するのではなく、社会保障費
削減の主張につながっていたようです。
「社会保障亡国論」とか、労働分野の構造改革を主張
する立場。医療や介護を民間企業にゆだねて、社会保障
から成長産業に変えるという。
しかし、この議論は一面的な印象がある。現実の社会
で、どういう結びつきを考えてのことか。
家族では高齢者と、社会では先輩とも向き合っている。
相続遺産の多寡を云云しなくとも、世代間の関係は軽視
できない。
具体的に考えて、父母や祖父母の介護をする場合、
介護給付金がなければ困る。年金も充当しなければ若い
人は生活費に不足が出て父母の世話はできない。
高齢者の社会保障費を削減すれば、若者の負担が減る
とばかりは言えない。
むしろ、子どもの貧困、若年労働者の低収入、そして
低年金の高齢者など世代内に所得格差があり、そのため
の社会保障を充実させなければならない。
＜高齢者か若者かではない＞
高齢者の定義 見直しは慎重に論議せよ
高知新聞 2017.01.10
「高齢者」の定義を現在の６５歳以上から１０歳引き
上げ、７５歳以上にするよう求める提言を日本老年学会
などが発表した。
だが、高齢者の年齢定義の見直し論議は慎重でなけれ
ばならない。社会保障や雇用制度と不可分の関係にある
からだ。方向性を誤れば、老後の穏やかな暮らしを揺る
がすことになりかねない。
退職後や老後に望む生活形態は人それぞれである。
高齢化が進むにつれ、さらに多様化するだろう。
「生涯現役」として働き続けたい人もいれば、趣味や
家族との時間を大切にしたい人もいるはずだ。
多様な価値観を認め合う余力がなければ、豊かな社会と
は言えまい。
現状の格差も深刻な課題だ。高収入を得ている人がい
る一方で、無年金や低年金で苦しんでいる人は少なくな
い。困窮者や健康を害した人には社会の支援が不可欠だ。
目指す社会の方向を見定めながら高齢者の定義も幅広
い観点から論議を重ねることが望まれる。
