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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

有給休暇の規制改革?

 <有給休暇で意見書>

     有給休暇、勤務初日から
     規制改革会議が意見書
     時事通信 2017/01/26

  政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇
 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を
 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ
 との意見書をまとめた。

  意見書は、継続して6カ月勤務した後に10日間
 の年休が付与される現行制度は「休暇利用のニーズ
 を満たしておらず、転職にも不利」と指摘している。



 <理解し難い改革論議>

  疑問の多い提言だと思います。まず、「入社後
 半年間は取得できない現行の労働基準法を見直し」
 というのは、不適切な表現でしょう。

 労働基準法は、入社後すぐに有給休暇を与えること
 を促してもいないが、禁じているわけではない。
 現に企業によっては、半年間を置かずに有給休暇を
 取得できるところはあるはず。

 労働基準法には、次のように明記されている。

 第一条

  この法律で定める労働条件の基準は最低のもので
 あるから、労働関係の当事者は、この基準を理由と
 して労働条件を低下させてはならないことはもとより、
 その向上を図るように努めなければならない。 



 <提言の狙い>

  次に、この提言の目的、趣旨は「転職に不利」な
 規定を改めることにある。

      有給休暇「勤務初日から」
      規制改革会議が提言  
       日経新聞 2017/1/26

  政府の規制改革推進会議は26日、有給休暇制度の改善
 に関する提言をまとめた。入社後半年たたないと有休が

 与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する
 仕組みへ見直すよう求めた。転職しても不利にならない
 環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いだ。

  現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で
 10日間の有給休暇の付与を義務付けている。入社直後
 は有休が取れない企業が多く、転職の意欲をそぐ要因
 になっているとの指摘がある。

 

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 <雇用の流動化>   この規制改革会議は、医療では自由診療の解禁などを  主張しているが、労働については解雇規制の緩和、雇用  の流動化を意図している。  現在の法制、裁判では労働者保護が強すぎる。生産性の  低い産業から成長分野に、人材が柔軟に動けるようにし  なければ、社会全体が豊かにならないという。   今回の提言も、こうした観点から長年勤続者に有利と  なっているという理由で取り上げたのだろうか。しかし、  その効果がいかほど見込めるだろう。  会議のメンバーが言うように、生産性の高い成長産業は  人材不足で、成熟産業が余分な人を抱えているとすれば、  好条件を示せば容易に誘い込むことができる。  有給休暇を入社後すぐに与えることは、現行でも可能で  あり、介護や育児休暇を採りにくい人がいれば、積極的  に採用活動に動いたらどうか。   改革論は解雇や人員整理の方に重点が傾き、「成長  産業」の人材吸収に消極過ぎるのではなかろうか。  <有給休暇の消化率> 有給休暇について、今の問題は取得する権利を持ち  ながら、現実に利用する人が少ないことである。  有給休暇を取れば、上司がよく思わない。調査によれば、  上司はプラスの評価にしない、という結果がある。   労働者が有給休暇を使う割合は、日本で50~60%  と、世界的には最下位にあることはよく報道されている。