＜誇大広告、不当表示＞
化粧品広告85％が国基準に抵触
「感激続々」は問題あり
共同通信 2016/10/24
「たくさんの感激のお便り」と題し、体験談
として「シミが薄く」などと効果・効能を強調。
化粧品の広告でのこうした表示は国の基準で禁
じられているが、日本広告審査機構（JARO）な
どがインターネット広告やウェブサイトを調べ
た結果、85％が基準に抵触していたことが24日
分かった。
＜消費者保護の強化＞
誇大な広告、詐欺的な広告が横行して消費者が被害を
受けるという話が多い。
特に化粧品や薬品、健康食品などの広告は氾濫して
いるが、現行の誇大広告禁止規定などの効果は限られる。
消費者保護の強化が求められ、専門家の間で消費者契約
法の改正が議論されている。法律の「不当な勧誘」の
規制の中に広告による勧誘も含めるべきかの検討もある
という。
＜事業者側の反対＞
副作用大きい消費者契約法改正の再考を
日本経済新聞 2015/8/10
政府の消費者委員会の専門調査会が、消費者契約法
改正に向けた中間報告をまとめた。
消費者保護の強化を狙うあまり、事業者に過大な負担
を強いる法改正を進めるのではないか、と心配だ。
経済への副作用が大きすぎる規制強化は再考してほしい。
今回の消費者契約法改正論議の焦点は、事業者による
不適切な勧誘の範囲拡大だ。
契約を取り消せる「勧誘」の対象を「特定の取引を
誘引する目的をもってした行為」に広げ、不特定多数
に向けられた広告も場合によっては含める案が示された。
事業者にとってはビジネスに大きな影響が出る公算が
大きい。
たとえば、自動車のイメージ広告に、事業者が「乗り
心地やハンドルの重さは個人の感覚によって異なります」
といった注意書きを限りなく載せる必要が生じる、と
みる専門家がいる。
また、消費者が「広告に書いていない」という理由だけ
で返品や別商品への交換を要求する事態が頻発しかねない、
との懸念が事業者から出ている。
事業者に法令順守のための膨大な負担が生じ、経済活動が
萎縮する危険がある。
＜消費者契約の取り消し＞
消費者契約法では、消費者が契約の申込み等を取り消し
できる場合を規定している。
不当な勧誘があったとされれば、消費者の取り消しが認め
られることがある。
この勧誘について、広告の場合にも規制対象に含めるか
どうかが議論になっている。
消費者側は、広告による勧誘が重要な原因となって誤認
するケースが多い、広告も対象に含まれるべきであると
主張している。
これに対して事業者側は、広告に不利益な事実の説明が
ないことだけを理由に取り消しできるとすれば、事業者に
は酷である、という。
事業者に厳しい法的規制は負担を増大させ、経済活動が
萎縮する危険がある、と主張する。
しかし、些細な説明ミスや不足を理由に事業者の責任を
問うことになってはいない。
消費者契約法４条には、事業者が勧誘をするに際し、
「重要事項」について消費者の利益になることを告げる
とともに不利益となる事実を故意に告げなかったがため
に、消費者が誤認した結果契約の申込み等をしたときは、
これを取り消すことができると、定めている。
「重要事項」に限っており、「故意」に告げなかった、
そのことにより消費者が「誤認」したという要件が明確
に規定されている。
消費者契約法は、消費者を保護するため立法化された
ものであり、背景には消費者が事業者と対等に交渉でき
ない、情報力などの大きな格差が認識されている。
社会的な弊害が明らかになれば、それに対応した措置
を考え、ある程度の負担は必要でなかろうか。
＜最高裁の新しい判断＞
うそ広告なら契約取り消し 法規制対象、
消費者の救済を拡大 最高裁初判断
東京新聞 2017年1月25日
新聞折り込みチラシの配布を差し止められるかどうか
が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は
二十四日、チラシを含む広告も「契約の勧誘」に当たり、
内容がうそだったり重要事実を隠したりした場合、消費
者契約法に基づき、商品購入契約の取り消しや、広告の
差し止めの対象になり得るとの初判断を示した。
不当な勧誘による被害は後を絶たない。顧客に契約を
直接勧める店頭や個別訪問での販売だけでなく、新聞や
雑誌といった紙媒体からテレビ、インターネットまで
広告全般が消費者契約法の規制対象となり、救済が図り
やすくなりそうだ。
消費者庁は広告を勧誘とみなしていなかったが、内閣
府消費者委員会が定義の範囲を広げるよう求めている
ことも踏まえ、解釈を見直す考えだ。
