正社員と非正規労働者の待遇格差
＜能力を高めて貢献度を上げる＞ 非正規の賃上げは能力向上で 日本経済新聞 2016/12/22 仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」 をめぐり、正社員と非正規社員の待遇に差があっても 問題ないとみなせる例などを示したガイドライン案を、 政府が明らかにした。経験や能力、成果、貢献度などに 応じて賃金に差をつけることは認められるとしたのは、 妥当だろう。 非正規社員の賃金を上げるため政府は同一労働同一 賃金の制度化をめざしているが、重要なのは非正規で 働く人たちが仕事に必要な技能を高め、貢献度を上げら れるようにすることである。 職業訓練の充実など環境の整備に政府は力を注いでもら いたい。 基本給については、職業経験や能力などに違いがあれば 差が許容されるとした。賞与も会社の業績への貢献度に 応じた支給を認めている。 生産性に応じて対価を払う、という賃金決定の原則に 沿った内容になったといえよう。 待遇差の理由について従業員への説明を企業に義務づけ ることは見送られた。だが説明責任は当然ある。求めら れれば企業はきちんと対応すべきだ。 企業が賃金を上げやすくなるよう、働く人の能力を高 める職業訓練の意義は一段と増している。国や自治体が、 例えばバウチャー（利用券）方式で受講者が自由に講座 を選べるようにすれば、訓練施設の間で競争が起き、 サービスやＩＴ（情報技術）などの分野の充実を期待で きよう。 ＜改革は誰のためか＞ 働き方改革／「何のため」「誰のため」か 河北新報 2016年10月08日 経営者は繁閑時に非正規の増減と共に、正社員の残業 の多寡を調整弁とし、働く側も残業の強要を自らの雇用 の安定のため受け入れてきた。残業代込みで生活費を 賄っている現実もある。 こうした雇用慣行とどう向き合うか。 このことは 「何のため」「誰のため」の改革かというスタンスとも 関わる。 安倍政権で当初、働き方改革が語られたのは「企業の 競争力強化のため」だ。検討されたのは解雇規制の緩和 であり、一部労働者を労働時間規制の対象から外す 「残業代ゼロ法案」だ。 政権は、長時間労働是正に逆行しかねないその法案成立 に今もこだわる。 今回、語られるのは「労働生産性改善のため」。要は 経済成長の下支えが狙いだ。 非正規労働者の賃金が底上げされれば、消費が拡大し、 長時間労働の是正で女性や高齢者が働きやすい環境が整 えば、労働力を確保できる。 だが、それは改革の結果である。働く人、特に非正規 の若者らが、どうすれば将来に明るい展望を持って仕事 をし暮らしていけるのか、そのことを改革論議の原点に 据えなければならない。
＜最優先の課題は＞ 二つの主張を並べると、立場の違いが鮮明に表れて いる。 前者が求めるのは、仕事に必要な技能を高め、貢献度 を上げられるようにすること。 そのため、職業訓練の充実など環境の整備に政府は力を 注いでもらいたい、という。 生産性に応じて対価を払うという原則を貫いて、経済 成長を促進し社会全体を豊かにする、という考えなのか。 後者は、経済成長を支えるために労働生産性改善を求 めるような「改革」に疑問を示す。 政府は、企業の競争力強化のために解雇規制、労働時間 規制の緩和を目指すが、問われているのは働く若者に 将来展望を示せるかである。 どうすれば明るい展望を持って仕事をし、暮らしていけ るのか、そのことを改革論議の原点に据えなければなら ない、という。 そして、急ぐべきは格差是正だとする立場からは、 格差是正の実効性には、企業の人件費抑制を改めること が必要であると主張される。 賃金を抑え、経営の安全弁として非正規労働者を増やし てきた。そのために不本意な働き方を続ける若者に明る い将来展望をもたらす取り組みを求める。 そして具体的な問題点として、指針案が基本給を能力 や成果に違いがあれば待遇差を認められる、としたこと に批判が多い。 「正社員と非正規は、期待や役割が違う」と格差を放置 してきたところから進展するか難しいという。 南日本新聞（2016/12/22）は、次のような指摘を紹介し ている。 和光大の竹信三恵子教授は一番重要な基本給を能力や 業績、成果という主観的要素で判断するのは問題だと いう。 「国際基準では仕事のスキルや責任、負担といった職務 の内容を分析して客観的に比較するが、政府の指針案で は企業に判断を委ねることになる。職務で客観的に評価 する仕組みを導入しない限り、非正規の状況はあまり 変わらないだろう」と危ぶむ。 ＜人件費抑制を続けるか＞ 同一賃金指針案／格差是正へ希望持てるか デーリー東北 2016/12/29 正社員と非正規労働者の待遇格差の是正を目指す政府 の「同一労働同一賃金」指針案がまとまった。 賞与や各種手当、福利厚生などでは待遇改善へ一歩進ん だが、賃金の骨格となる基本給では踏み込み不足が目立 った。非正規労働者の待遇差是正にどこまで効果がある か、まだ見通せない。 基本給については経験・能力、業績・成果、勤続年数 の３要件に違いがなければ、「同一としなければなら ない」と明記。 しかし、「同一労働」の定義はせず、能力や成果を判断 する客観的な基準には触れなかった。取り上げた事例も 少ない。 また、待遇差が合理的かどうかの説明責任を企業に課 すという、労働側の主張も盛り込まれなかった。 これでは立場の弱い非正規労働者が、企業に納得いく説 明を求めるのは難しく、実効性を確保できるか疑問だ。 企業は今後、賃金体系や就業規則の一定の見直しを迫 られそうだ。その際、総人件費の上昇も受け入れる姿勢 が重要だし、希望があれば正社員などへの転換にも積極 的に取り組むべきだ。 家計の担い手で、不本意にも非正規の働き方に甘んじて いる人の存在も忘れてはならない。 日本の労働分配率はバブル崩壊後、大きく下がった。 賃金を抑え、経営の安全弁として非正規労働者の採用を 増やしてきたのが要因だ。非正規労働者は４割に達し、 時間単価は正社員の６割にとどまる。 こうした労働市場のゆがみを生んだ責任は国にも企業に もある。そして、ゆがみを是正できるかどうかは、持続 的な経済成長のための鍵でもある。個人消費や年金問題 などの行方とも複雑に絡むからだ。
