相続人がいない場合の特別縁故者

　＜特別縁故者の認定＞

　　　　入所者の全遺産、施設側が相続へ
　　　　特別縁故者に認定、高裁金沢支部
　　　　　　共同通信　2016/12/3

　　福井県の障害者支援施設に35年間入所し、68歳で亡く
　なった身寄りのない男性の遺産を巡り、施設を運営する
　社会福祉法人が特別縁故者への認定を求めた即時抗告審

　で、名古屋高裁金沢支部は訴えを却下した福井家裁の
　決定を取り消し、施設に全ての相続を認める決定を出し
　たことが3日、分かった。

　　相続財産管理人の弁護士によると、施設側が特別縁故
　者に認定されるのは珍しい。「きめ細かなサービスが認
　定につながった。親身な介護を高裁が認めたことは、重
　労働の介護職の人の希望になる」と話した。

　男性には相続人がいないため、遺産の約2200万円は通常
　は、国庫に収納される。


    決定は、男性の財産形成は施設利用料の安さが大きく
　影響したと指摘。さらに、専用リフト購入や、葬儀や
　永代供養などのサービスが「人間としての尊厳を保ち、

　快適に暮らせるよう配慮されており、通常期待される
　レベルを超えていた。近親者に匹敵、あるいはそれ以上」
　だとした。

　　男性は施設に1980年に入所。知的障害があり、歩行困
　難な状態だった。数年前からは寝たきりで、2015年２月
　に施設で死亡した。

　　福井家裁への申し立てでは「施設と利用者の関係を超
　える特別なものではなかった」と却下されていた。

　　　　　　　　

　　＜特別縁故者の規定＞

　　特別縁故者とは（コトバンク）

　　被相続人と生計を同一にしていた者や被相続人
　の療養看護に努めた者など被相続人と特別の関係
　があった者で、相続人が存在しない場合に、請求
　により相続財産の分与を受けることができる者

　　民法は，1962年の改正の際，相続人がいない
　場合に家庭裁判所はこれらの特別縁故者に清算
　後残存する相続財産の全部または一部を分与する
　ことができると規定した (民法958条の3) 。


（特別縁故者に対する相続財産の分与）

　第958条の3

　　家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、
　　被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と

　　特別の縁故があった者の請求によって、これらの者
　　に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を
　　与えることができる。



　＜特別の縁故があった者＞

　　特別縁故者として、（１）生計を同じくしていた者、
　（２）療養看護に努めた者と（３）その他被相続人と特
　別の縁故があった者があげられている。

　（３）その他被相続人と特別の縁故があった者について
　は、申立があっても容易に認定されることはない。

　生活の相談を受けたり、世話をしたことがあるなどの事
　実があっても、単に親族として通常の交際をしていたに
　過ぎないとして請求を認めない場合が多い。


　　否定した裁判で、次のような判断が示されている。

　　　被相続人の従姉の養子であり、親戚づきあいが
　　あったが生前に特別の縁故があったといえる程度
　　に身分関係や交流があったとは認められない。

　　　被相続人は婚姻もせず、子もなく、兄弟姉妹も
　　先に亡くなっており、請求者が被相続人の死後に
　　法要をし、庭木の伐採、掃除等をして労力と費用

　　をかけているが、被相続人との生前の交流の程度
　　から、「特別の縁故があった者」と認めることは
　　できない。



　＜老人ホームを特別縁故者と認めた＞

　那覇家裁石垣支部　審判　平成２年５月３０日

　　申立人は県立の養護老人ホームであり、
　被相続人は、申立人であるＣ園に入所措置が
　とられ、その後死亡するに至るまでＣ園で生活を
　していた。

　衰弱が激しくなると、歩行、排便等の介助が必要
　となり、職員がその世話をした。死亡後は葬儀を
　同園の職員が行い、同園の納骨堂に遺骨を安置し
　てその後の供養も行っている。

　　身寄りのない被相続人としては、その機会があれ
　ば、世話を受けた申立人に対し、贈与もしくは遺贈
　をしたであろうと推認され、申立人に所属する職員

　も施設としてその療養看護に当たってきたものと
　認められ、申立人には、民法９５８条の３第１項に
　規定する特別の縁故があると認めるのが相当である。