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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

内部告発者に報復人事


 <公益通報者保護制度>     消費者庁が見直し 刑事罰導入も検討       毎日新聞 2016年6月5日   官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な処遇  や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」を  見直す作業が進んでいる。  告発や通報を理由にした解雇や降格、減給などに対して、  刑事罰や行政措置の導入を検討。 「司令塔」役である  消費者庁に通報の総合窓口を設け他省庁が所管する事案  も調査の対象に加えようと動いている。  <トナミ運輸損害賠償事件>   公益通報者保護法制定のきっかけを作ったといわれ  る有名な事件です。  運輸業界のヤミカルテル公正取引委員会内部告発  したのに対して、報復人事を行い仕事らしい仕事を与  えず、30年もの間空き地の草むしりなどを業務とし  たという。  *富山地裁 平成17.2.23 判決   内部告発には公益性があり、発言力が乏しかった   原告が外部の報道機関に告発したことは無理からぬ   ことだった。   原告に雑務しか行わせず、昇格を停止して賃金格差   を発生させたことは人事権の裁量の範囲を逸脱する   違法なものであり、雇用契約に付随する義務につき   債務不履行の損害賠償責任がある。  <オリンパス配転命令事件>   精密機器メーカーの社内に不正があると、社内の  通報窓口に伝えた社員が不当に異動させられ、人事  評価も大きく下げられた。  不当な配置転換だと訴えた裁判で勝訴した社員が、  配転を無効とした判決が最高裁で確定した後も処遇  改善がないとして、更に損害賠償などを求めた裁判  で解決金支払いなどによる和解が成立したという。  公益通報者保護法が制定され、この制度を利用した  内部告発にも関わらず不利益な扱いを受けている。  

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 <通報者を守る仕組み>     公益通報者保護    宮崎日日新聞 2016年11月25日  (勇気ある告発生かす制度を)   企業などの不正を内部告発した人を、解雇や降格  といった不利益な扱いから守る公益通報者保護制度  の見直しに向け、消費者庁有識者検討会が年内に  も最終報告書をまとめる。   その中で、通報を理由に不利益な扱いをした企業  に対し行政機関が是正を勧告し、改善措置が取られ  ないときは、企業名を公表するという新しい制度の  導入を促す。  「勇気ある通報」を守り、生かすための仕組みを  つくりたい。  *嫌がらせや不当扱い   通報は組織への「裏切り」とみなされることが  多い。上司から嫌がらせをされたり、閑職に追い  やられたりする人もいる。   こうした不当な扱いは法律で禁じられているが、  違反しても罰則がないため「通報者を守れない」  との指摘が相次いでいた。   新たな制度をつくるのは簡単ではない。関係省庁  は保護に値する通報か、本当に不当な扱いかを判断  するのに詳細な調査をしなければならず、そのため  の人員も予算も必要になる。   企業から「報復人事など不当な扱いはないのに、  処分によってダメージを受けた」と裁判を起こされ  ることも考えられ、十分な態勢で臨まなければなら  ない。   勧告・公表が実現すれば、通報者保護は一歩前進  する。ただ課題はそれだけにとどまらない。 最終  報告書の見直し案は多岐にわたり、今回は先送りさ  れた項目もある。  公益通報を機能させ、定着させていくには不断の  見直しが求められよう。