内部告発者に報復人事

　＜公益通報者保護制度＞

　　　　消費者庁が見直し　刑事罰導入も検討
　　　　　　毎日新聞　2016年6月5日

　　官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な処遇
　や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」を
　見直す作業が進んでいる。

　告発や通報を理由にした解雇や降格、減給などに対して、
　刑事罰や行政措置の導入を検討。　「司令塔」役である
　消費者庁に通報の総合窓口を設け他省庁が所管する事案
　も調査の対象に加えようと動いている。



　＜トナミ運輸損害賠償事件＞

　　公益通報者保護法制定のきっかけを作ったといわれ
　る有名な事件です。

　運輸業界のヤミカルテルを公正取引委員会に内部告発
　したのに対して、報復人事を行い仕事らしい仕事を与
　えず、３０年もの間空き地の草むしりなどを業務とし
　たという。


　＊富山地裁　平成17.2.23　判決

　　内部告発には公益性があり、発言力が乏しかった
　　原告が外部の報道機関に告発したことは無理からぬ
　　ことだった。

　　原告に雑務しか行わせず、昇格を停止して賃金格差
　　を発生させたことは人事権の裁量の範囲を逸脱する
　　違法なものであり、雇用契約に付随する義務につき
　　債務不履行の損害賠償責任がある。



　＜オリンパス配転命令事件＞

　　精密機器メーカーの社内に不正があると、社内の
　通報窓口に伝えた社員が不当に異動させられ、人事
　評価も大きく下げられた。

　不当な配置転換だと訴えた裁判で勝訴した社員が、
　配転を無効とした判決が最高裁で確定した後も処遇
　改善がないとして、更に損害賠償などを求めた裁判
　で解決金支払いなどによる和解が成立したという。

　公益通報者保護法が制定され、この制度を利用した
　内部告発にも関わらず不利益な扱いを受けている。

　

　　

　＜通報者を守る仕組み＞

　　　　公益通報者保護
　　　宮崎日日新聞　2016年11月25日


　（勇気ある告発生かす制度を）

　　企業などの不正を内部告発した人を、解雇や降格
　といった不利益な扱いから守る公益通報者保護制度
　の見直しに向け、消費者庁の有識者検討会が年内に
　も最終報告書をまとめる。

　　その中で、通報を理由に不利益な扱いをした企業
　に対し行政機関が是正を勧告し、改善措置が取られ
　ないときは、企業名を公表するという新しい制度の
　導入を促す。

 　「勇気ある通報」を守り、生かすための仕組みを
　つくりたい。


　＊嫌がらせや不当扱い

　　通報は組織への「裏切り」とみなされることが
　多い。上司から嫌がらせをされたり、閑職に追い
　やられたりする人もいる。

　　こうした不当な扱いは法律で禁じられているが、
　違反しても罰則がないため「通報者を守れない」
　との指摘が相次いでいた。

　　新たな制度をつくるのは簡単ではない。関係省庁
　は保護に値する通報か、本当に不当な扱いかを判断
　するのに詳細な調査をしなければならず、そのため
　の人員も予算も必要になる。

　　企業から「報復人事など不当な扱いはないのに、
　処分によってダメージを受けた」と裁判を起こされ
　ることも考えられ、十分な態勢で臨まなければなら
　ない。

　　勧告・公表が実現すれば、通報者保護は一歩前進
　する。ただ課題はそれだけにとどまらない。　最終
　報告書の見直し案は多岐にわたり、今回は先送りさ
　れた項目もある。

　公益通報を機能させ、定着させていくには不断の
　見直しが求められよう。