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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

教育再生のため家庭のあり方を

社会

  <家庭や地域の役割>      自民党「学校・家庭・地域の役割分担」      議論へ部会設置        産経ニュース 2016/10/14   自民党教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元文部  科学副大臣)は14日の会合で、「学校・家庭・地域の  教育部会」などの部会を設ける構成案を了承した。  政府の教育再生実行会議は教師の長時間労働が問題だと  して家庭や地域との役割分担に関する議論に近く着手す  る予定で、党も政府と連動して検討を進める。

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  <社会化に逆行>   貧困、医療、高齢者介護などを、家庭内に閉じ込めず  社会全体で支えていく「社会化」が進行しているはずが、  最近は個人の責任を強調する姿勢が目立っている。  教育についても奨学金の充実を目指すのは、親の貧困に  左右されぬよう子供を社会で育てるということではな  かったか。   学校や教員の負担が増しているから、家庭や親が責任  を果たすべきだという。全く逆転した発想ではないか。  様々な家庭の事情に配慮せずに教育を担わせる、子供の  権利を削減し、生活に干渉するとは理解できない。  仕事のために教育に時間を割けない家庭の子は一層不利  になる。格差を広げる原因を作り、教育の機会均等精神  にも反している。  <家庭のあり方>     わが家は共働きで2人とも時間は不規則     沖縄タイムス 大弦小弦 2016年11月22日   わが家は共働きで2人とも時間は不規則。口が裂けて  も「子どもへの家庭教育はしっかりやっている」なんて  言えない。自民党はそんな家族を「公的に助ける」とし  て、来年の通常国会に法案を出す。その名は「家庭教育  支援法案」。   一見聞こえがいいネーミングだが、家庭教育を「国家  と社会の形成者として必要な資質を備えさせる」と規定。  自治体はそれに沿った方針を立て、地域住民は協力する  「責務」を負うという内容だ。   「自主性の尊重」は明示されるが、国が「家庭のあり  方」を一律に決め、できなければ自治体や地域が介入す  る。今、盛んに言われている「困っている家には周囲が  手を差し伸べよう」とは似て非なるものだ。   そもそも法案は、子育てに困難を抱える親が求めてい  るものなのか。保育園の充実、現状の支援活動への助成  や人員増など、国がやるべきことは山積している。   識者から「法案は家庭での個の尊厳をうたう憲法24  条改定への布石では」と危ぶむ声が出ている。麻生太郎  副総理が理想とする改憲の手口を「ある日気付いたら変  わっていた」と言ったとおり、法案がすんなり成立し  そうなのが怖い。   国が単一の価値観を法で規定すれば、そこから外れる  人にとっては生きにくい社会になる。周囲に頼りっぱな  しで子育て中の身だが、大きなお世話だ。