教育再生のため家庭のあり方を

　　＜家庭や地域の役割＞

　　　　　自民党「学校・家庭・地域の役割分担」
　　　　　議論へ部会設置
　　　　　　　産経ニュース　2016/10/14

　　自民党の教育再生実行本部（本部長・桜田義孝元文部
　科学副大臣）は１４日の会合で、「学校・家庭・地域の
　教育部会」などの部会を設ける構成案を了承した。

　政府の教育再生実行会議は教師の長時間労働が問題だと
　して家庭や地域との役割分担に関する議論に近く着手す
　る予定で、党も政府と連動して検討を進める。

　　　

　　＜社会化に逆行＞

　　貧困、医療、高齢者介護などを、家庭内に閉じ込めず
　社会全体で支えていく「社会化」が進行しているはずが、
　最近は個人の責任を強調する姿勢が目立っている。

　教育についても奨学金の充実を目指すのは、親の貧困に
　左右されぬよう子供を社会で育てるということではな
　かったか。

　　学校や教員の負担が増しているから、家庭や親が責任
　を果たすべきだという。全く逆転した発想ではないか。

　様々な家庭の事情に配慮せずに教育を担わせる、子供の
　権利を削減し、生活に干渉するとは理解できない。

　仕事のために教育に時間を割けない家庭の子は一層不利
　になる。格差を広げる原因を作り、教育の機会均等精神
　にも反している。



　＜家庭のあり方＞

　　　　わが家は共働きで２人とも時間は不規則
　　　　沖縄タイムス 大弦小弦　2016年11月22日

　　わが家は共働きで２人とも時間は不規則。口が裂けて
　も「子どもへの家庭教育はしっかりやっている」なんて
　言えない。自民党はそんな家族を「公的に助ける」とし
　て、来年の通常国会に法案を出す。その名は「家庭教育
　支援法案」。

　　一見聞こえがいいネーミングだが、家庭教育を「国家
　と社会の形成者として必要な資質を備えさせる」と規定。
　自治体はそれに沿った方針を立て、地域住民は協力する
　「責務」を負うという内容だ。

　　「自主性の尊重」は明示されるが、国が「家庭のあり
　方」を一律に決め、できなければ自治体や地域が介入す
　る。今、盛んに言われている「困っている家には周囲が
　手を差し伸べよう」とは似て非なるものだ。

　　そもそも法案は、子育てに困難を抱える親が求めてい
　るものなのか。保育園の充実、現状の支援活動への助成
　や人員増など、国がやるべきことは山積している。

　　識者から「法案は家庭での個の尊厳をうたう憲法２４
　条改定への布石では」と危ぶむ声が出ている。麻生太郎
　副総理が理想とする改憲の手口を「ある日気付いたら変
　わっていた」と言ったとおり、法案がすんなり成立し
　そうなのが怖い。

　　国が単一の価値観を法で規定すれば、そこから外れる
　人にとっては生きにくい社会になる。周囲に頼りっぱな
　しで子育て中の身だが、大きなお世話だ。