収賄事件で退職金の返還は？

　＜退職金返還命令＞

　　　　　伊勢崎市　収賄有罪判決の元部長に
　　　　　　　退職金返還命じる
　　　　　　　東京新聞　2016年10月29日

　　伊勢崎市は二十八日、市発注の工事を巡る贈収賄事件
　で一審で有罪判決を受けた金井哲夫元建設部長（６１）

　に対し、条例に基づき既に受け取った退職金を全額返還
　するよう命じた。市は金額を明らかにしていないが、約
　二千五百万円程度とみられる。

　　市が元職員に退職金返還を命じるのは、この条例が制
　定された二〇〇八年以来初めて。条例では、在職中に

　懲戒免職に相当するような行為があったり、在職中の
　行為で禁錮以上の刑事処分を受けたりした場合は退職金
　返還を命じることができる。

　　金井元部長は一三年五月と七月、道路などの補修工事
　を市内の土木工事会社が受注できるよう便宜を図った見
　返りに、同社の元役員＝贈賄罪で有罪確定＝に車購入代

　金や車検代を支払わせ、現金計七十四万六千百五十円を
　受け取ったとして収賄罪に問われた。先月三十日、前橋
　地裁は金井元部長に対し、懲役一年六月、執行猶予三年
　追徴金七十四万六千百五十円の判決を言い渡した。

　　　　

　＜元職員の生活は＞

　　退職金の返還を命じるといっても、市と元職員に法律
　関係はないから、返還を請求して応じない場合は裁判を
　起こすものと考えられる。

　たしかに収賄事件で有罪になったから、市に大きな損害
　を与えた人ですが、本人にも生活がある。

　　懲戒解雇などで退職金を支払わない、返還を求めると
　いうケースはよく報道されています。

　ただ、裁判では退職金返還について慎重な判断がされて
　いる。　問題は退職金の性格です。

　退職金には功労報償的な面もあるが、賃金の後払い的な
　意味があり、退職後の生活保障的な機能を果たすことも
　あると理解されている。



　＜懲戒処分と退職金不支給＞

　　例えば、飲酒運転で懲戒免職となった岩手県の元教諭
　への退職金の支払いなどを巡って争われた裁判で仙台高
　裁は、懲戒免職の取り消しは認めなかったが、退職金を
　支給しなかった処分を取り消した。

　「学校教育への長年の功績を考えれば、退職金を支給し
　ないほどの違法行為とは言えない」と判断している。

　この場合の判断基準は、問題が特に背信的であって、
　永年勤続の功を抹消してしまうほどの行為と言えるか
　にある。

　その程度によっては、退職金の全額又は一定割合を支払
　うべきだとされることがある。就業規則に不支給の規定
　があっても全面的には適用されない。



　＜犯罪行為で処分＞

　　収賄事件ではないが、痴漢行為で執行猶予付き判決を
　受けた鉄道会社職員について、東京高裁が懲戒解雇は
　有効としたが、退職金は、職員の行為に相当程度の背信
　性があったとはいえないことから、全額不支給ではなく
　３割を支給すべきであるとした事例がある。

　　伊勢崎市の件は公務員の犯罪行為であり、組織の規律
　市民の信頼等を考慮して、勤続の功も抹消するほどの
　行為だと判断されるかどうか。