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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

収賄事件で退職金の返還は?

 

 <退職金返還命令>

     伊勢崎市 収賄有罪判決の元部長に
       退職金返還命じる
       東京新聞 2016年10月29日

  伊勢崎市は二十八日、市発注の工事を巡る贈収賄事件
 で一審で有罪判決を受けた金井哲夫元建設部長(61)

 に対し、条例に基づき既に受け取った退職金を全額返還
 するよう命じた。市は金額を明らかにしていないが、約
 二千五百万円程度とみられる。

  市が元職員に退職金返還を命じるのは、この条例が制
 定された二〇〇八年以来初めて。条例では、在職中に

 懲戒免職に相当するような行為があったり、在職中の
 行為で禁錮以上の刑事処分を受けたりした場合は退職金
 返還を命じることができる。

  金井元部長は一三年五月と七月、道路などの補修工事
 を市内の土木工事会社が受注できるよう便宜を図った見
 返りに、同社の元役員=贈賄罪で有罪確定=に車購入代

 金や車検代を支払わせ、現金計七十四万六千百五十円を
 受け取ったとして収賄罪に問われた。先月三十日、前橋
 地裁は金井元部長に対し、懲役一年六月、執行猶予三年
 追徴金七十四万六千百五十円の判決を言い渡した。

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 <元職員の生活は>   退職金の返還を命じるといっても、市と元職員に法律  関係はないから、返還を請求して応じない場合は裁判を  起こすものと考えられる。  たしかに収賄事件で有罪になったから、市に大きな損害  を与えた人ですが、本人にも生活がある。   懲戒解雇などで退職金を支払わない、返還を求めると  いうケースはよく報道されています。  ただ、裁判では退職金返還について慎重な判断がされて  いる。 問題は退職金の性格です。  退職金には功労報償的な面もあるが、賃金の後払い的な  意味があり、退職後の生活保障的な機能を果たすことも  あると理解されている。  <懲戒処分と退職金不支給>   例えば、飲酒運転で懲戒免職となった岩手県の元教諭  への退職金の支払いなどを巡って争われた裁判で仙台高  裁は、懲戒免職の取り消しは認めなかったが、退職金を  支給しなかった処分を取り消した。  「学校教育への長年の功績を考えれば、退職金を支給し  ないほどの違法行為とは言えない」と判断している。  この場合の判断基準は、問題が特に背信的であって、  永年勤続の功を抹消してしまうほどの行為と言えるか  にある。  その程度によっては、退職金の全額又は一定割合を支払  うべきだとされることがある。就業規則に不支給の規定  があっても全面的には適用されない。  <犯罪行為で処分>   収賄事件ではないが、痴漢行為で執行猶予付き判決を  受けた鉄道会社職員について、東京高裁が懲戒解雇は  有効としたが、退職金は、職員の行為に相当程度の背信  性があったとはいえないことから、全額不支給ではなく  3割を支給すべきであるとした事例がある。   伊勢崎市の件は公務員の犯罪行為であり、組織の規律  市民の信頼等を考慮して、勤続の功も抹消するほどの  行為だと判断されるかどうか。