＜プレミアムフライデー＞
政府・経済界に「プレミアムフライ
デー」構想 国内の個人消費喚起へ
経団連、１０月にも実行計画策定
産経新聞 2016.8.13
政府や経済界で、個人消費を喚起するため、
月末の金曜は午後３時に仕事を終え、夕方を
買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライ
デー」構想が検討課題に浮上していることが
１２日、分かった。経団連は政府に先行して、
１０月にもプレミアムフライデーの実行計画
を策定する方針だ。
政府は平成３２年をめどに名目国内総生産
（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。
経団連は、実現には現在３００兆円にとど
まっている個人消費を３６０兆円に引き上げ
ることが欠かせないとみている。
プレミアムフライデーは、早い時間の終業を
受けて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業
などが連動してイベントを開催するという内容。
流通業界には商品の価格を引き下げる「セール」
への抵抗があることを踏まえ、イベントにする
ことで消費喚起を前面に押し出していく狙いが
ある。
＜柔軟な働き方＞
副業・兼業解禁へ研究会
働き方改革推進 政府
時事通信 2016/10/19
政府は１９日、働き方改革の一環として柔軟
な働き方を広げるため、「副業・兼業」の解禁
に関する研究会を新設する方針を固めた。雇用
関係によらない「フリーランス」の働き方を
議論する研究会とともに、１１月中に経済産業
省内に設置する方向で調整する。
副業・兼業は、多くの企業が就業規則などで
禁止しているが、最近では容認する動きも出て
きた。２０１４年の中小企業庁の調査では、
３．８％の企業が容認していた。
政府が副業・兼業の解禁を検討するのは、企
業が抱える有能な人材を広く活用するのが狙い。
複数のキャリアを積むことで従業員の成長につ
ながるとの期待もある。一方、労務管理が困難
になったり、長時間労働を誘発したりする懸念
も指摘されている。
フリーランスは雇用契約を結ばず、仲介業者
などを通じて仕事を受注し、収入を得る働き方。
専門性を生かせる好きな仕事を選びやすいとさ
れるが、収入が不安定になる問題もある。
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＜イベント開催＞
個人消費が長く低迷しているのは賃金、勤労収入の
減少が主な原因であるというのが一般的である。
更に、社会保険料など負担の増大、不安定な雇用、社会
保障の削減など将来不安の影響が指摘されている。
商品券の発行やイベント開催といった一時しのぎの策
が効果あるとは見られていない。
＜人材を広く活用＞
「コスト削減のため、企業が非正規労働者を増やした
結果、低所得世帯の割合が上昇した。
賃金を引き上げて個人消費の拡大を促し、経済を活性
化させるべきだ」
というのは、数年前に労働経済白書が指摘したところ
です。
また、人口減少問題については「若者の仕事の不安定
化・非正規化は、結婚しない人を必然的に増やすこと
になった。 結果として出生率・出生数の低下傾向に
も歯止めがかかっていない。」
という内容の提言を経団連が発表している。
ところが、企業は雇用形態の柔軟化、残業代の引き下
げ、解雇規制の緩和を求める。
そうすると、労働者の収入は減少し生活が不安定になる。
優先課題とすべきは、総賃金の下落傾向を止め、労働
者の安定的な雇用を実現して将来展望を明るくすること
だといわれている。
今回の「働き方改革」として柔軟な働き方を広げると
いうのは、内容としては企業が非正規労働者を広げ、
人材を流動化していくことを促しているのではないか。
「人材を広く活用する、勤め先に縛られない自由な発想
で従業員が成長することを期待する」 というよりも、
労働規制の緩和を図っていると見られている。
労働者の処遇改善や従業員の成長よりも、狙いは企業
から雇用に関する束縛を開放して経済の活性化につなげ
ることではないか。
＜総人件費を増やす＞
働き方論議始動 総人件費増やす努力を
北海道新聞 2016/10/02
政府の「働き方改革実現会議」の論議が始
まった。
社会の活力を高めるには、古い労働慣行を
見直し、性別、年齢、雇用形態にかかわらず、
働きやすい環境に変えることが必要だ。
今回の会議では、長時間労働の抑制と同一
労働同一賃金の実現が大きなテーマとなる。
大企業の意識改革も欠かせない。近年、抑制
傾向にある総人件費を増やすことに努め、多様
な働き方を支えていってほしい。
一方、国会では、時間ではなく成果で賃金を
決める労働基準法改正案が継続審議中だ。野党
が「残業代ゼロ法案」と批判するように、残業
と一緒に人件費を削る方向に進むのならば問題
である。
働き方改革を、企業の人件費削減の道具にし
てはならない。大企業は１９９０年代後半の
金融危機などの経験から、企業の蓄えに当たる
内部留保を積み増し、人件費を抑制する傾向を
強めた。
蓄えを優先し、人材への投資を軽んじた代償
は大きい。その象徴が外資に買収されたシャー
プや、粉飾決算問題を起こした東芝など、製造
業の競争力低下だ。
労働者への公正な報酬の配分こそが、企業の
生産性を高め、持続的成長をもたらすはずで
ある。
