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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

消費喚起など、政府と経済界の構想とは

 <プレミアムフライデー>

     政府・経済界に「プレミアムフライ
     デー」構想 国内の個人消費喚起へ
     経団連、10月にも実行計画策定
        産経新聞 2016.8.13

    政府や経済界で、個人消費を喚起するため、
   月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を
   買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライ
   デー」構想が検討課題に浮上していることが

   12日、分かった。経団連は政府に先行して、
   10月にもプレミアムフライデーの実行計画
   を策定する方針だ。

    政府は平成32年をめどに名目国内総生産
   (GDP)の600兆円実現を掲げている。

   経団連は、実現には現在300兆円にとど
   まっている個人消費を360兆円に引き上げ
   ることが欠かせないとみている。

    プレミアムフライデーは、早い時間の終業を
   受けて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業
   などが連動してイベントを開催するという内容。

   流通業界には商品の価格を引き下げる「セール」
   への抵抗があることを踏まえ、イベントにする
   ことで消費喚起を前面に押し出していく狙いが
   ある。



 <柔軟な働き方>

        副業・兼業解禁へ研究会
        働き方改革推進 政府
        時事通信 2016/10/19

    政府は19日、働き方改革の一環として柔軟
   な働き方を広げるため、「副業・兼業」の解禁
   に関する研究会を新設する方針を固めた。雇用

   関係によらない「フリーランス」の働き方を
   議論する研究会とともに、11月中に経済産業
   省内に設置する方向で調整する。

    副業・兼業は、多くの企業が就業規則などで
   禁止しているが、最近では容認する動きも出て
   きた。2014年の中小企業庁の調査では、
   3.8%の企業が容認していた。

    政府が副業・兼業の解禁を検討するのは、企
   業が抱える有能な人材を広く活用するのが狙い。

   複数のキャリアを積むことで従業員の成長につ
   ながるとの期待もある。一方、労務管理が困難
   になったり、長時間労働を誘発したりする懸念
   も指摘されている。

    フリーランス雇用契約を結ばず、仲介業者
   などを通じて仕事を受注し、収入を得る働き方。
   専門性を生かせる好きな仕事を選びやすいとさ
   れるが、収入が不安定になる問題もある。


  * * * * * * * * * * *


 <イベント開催>

  個人消費が長く低迷しているのは賃金、勤労収入の
 減少が主な原因であるというのが一般的である。

 更に、社会保険料など負担の増大、不安定な雇用、社会
 保障の削減など将来不安の影響が指摘されている。

  商品券の発行やイベント開催といった一時しのぎの策
 が効果あるとは見られていない。



 <人材を広く活用>

 「コスト削減のため、企業が非正規労働者を増やした
  結果、低所得世帯の割合が上昇した。

  賃金を引き上げて個人消費の拡大を促し、経済を活性
  化させるべきだ」

 というのは、数年前に労働経済白書が指摘したところ
 です。

  また、人口減少問題については「若者の仕事の不安定
  化・非正規化は、結婚しない人を必然的に増やすこと
  になった。  結果として出生率・出生数の低下傾向に
  も歯止めがかかっていない。」

 という内容の提言を経団連が発表している。

  ところが、企業は雇用形態の柔軟化、残業代の引き下
 げ、解雇規制の緩和を求める。

 そうすると、労働者の収入は減少し生活が不安定になる。

  優先課題とすべきは、総賃金の下落傾向を止め、労働
 者の安定的な雇用を実現して将来展望を明るくすること
 だといわれている。

  今回の「働き方改革」として柔軟な働き方を広げると
 いうのは、内容としては企業が非正規労働者を広げ、
 人材を流動化していくことを促しているのではないか。

 「人材を広く活用する、勤め先に縛られない自由な発想
 で従業員が成長することを期待する」 というよりも、
 労働規制の緩和を図っていると見られている。

  労働者の処遇改善や従業員の成長よりも、狙いは企業
 から雇用に関する束縛を開放して経済の活性化につなげ
 ることではないか。



 <総人件費を増やす>

    働き方論議始動 総人件費増やす努力を
       北海道新聞 2016/10/02 

    政府の「働き方改革実現会議」の論議が始
   まった。

    社会の活力を高めるには、古い労働慣行を
   見直し、性別、年齢、雇用形態にかかわらず、
   働きやすい環境に変えることが必要だ。

    今回の会議では、長時間労働の抑制と同一
   労働同一賃金の実現が大きなテーマとなる。

    大企業の意識改革も欠かせない。近年、抑制
   傾向にある総人件費を増やすことに努め、多様
   な働き方を支えていってほしい。

    一方、国会では、時間ではなく成果で賃金を
   決める労働基準法改正案が継続審議中だ。野党

   が「残業代ゼロ法案」と批判するように、残業
   と一緒に人件費を削る方向に進むのならば問題
   である。

    働き方改革を、企業の人件費削減の道具にし
   てはならない。大企業は1990年代後半の

   金融危機などの経験から、企業の蓄えに当たる
   内部留保を積み増し、人件費を抑制する傾向を
   強めた。

    蓄えを優先し、人材への投資を軽んじた代償
   は大きい。その象徴が外資に買収されたシャー
   プや、粉飾決算問題を起こした東芝など、製造
   業の競争力低下だ。

    労働者への公正な報酬の配分こそが、企業の
   生産性を高め、持続的成長をもたらすはずで
   ある。