随意契約にする理由は

　＜契約方法は適切か＞

　　　　　　国民文化祭のロゴ「高すぎる」
　　　　　　市民団体が提訴
　　　　　　読売新聞　2016年09月18日

　　　　「第３２回国民文化祭・なら２０１７」の
　　　ロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良
　　　県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は１６

　　　日、国文祭実行委会長の荒井知事らに対し、
　　　５１０万円の損害賠償を求める訴えを地裁に
　　　起こした。

　　　　訴状などによると、実行委は熊本県のＰＲ
　　　キャラクター「くまモン」を手がけた東京の
　　　デザイン会社にロゴマークの制作を委託。

　　　随意契約で、費用が５４０万円かかった点に
　　　ついて、「公募や入札を実施していれば制作費
　　　は３０万円だった」などと主張している。


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　＜随意契約が認められる場合＞

　　国や地方公共団体などの契約では、一般競争契約が
　原則になっている。

　例外的に随意契約が認められることがあるが、不公正な
　運用がないよう厳しく制限されている。

　「その性質又は目的が競争入札に適しない場合」、
　「競争入札にすることが不利になるもの」などとされる
　が、随意契約についてルールを細かく定めている。

　　例えば、さいたま市の随意契約ガイドラインに、次の
　ような説明がある。


　（随意契約ができる場合）

　　○契約履行中の者に履行させた場合、履行期間の短縮、
　　　経費の節減が確保できる等有利と認められるとき

　　○現に契約履行中の契約に直接関連する契約で一定の
　　　条件を満たしたとき

　　○急ぎ契約をしなければ、契約をする機会を失い、
　　　又は著しく不利な価格をもって契約をしなければ
　　　ならないこととなるおそれがあるとき

　　○契約の履行にあたり、ノウハウ、データ等の取得、
　　　業務への習熟その他の当該契約においてのみ要求
　　　される知識、能力等を有することが必要な契約を
　　　締結しようとする場合 



　＜契約の違法性について争い＞

　　しかし、契約担当者としては業務がスムースに進む
　ことを優先して、競争入札の手間を省きたがる傾向に
　ある。また、実際に競争入札によると、十分な質が確保
　されるかということもいわれる。

　　一方、随意契約による不正や業者との癒着など問題に
　なることが多く、住民訴訟も各地で起こされている。

　「競争入札の実施が困難ではなかった」、「緊急性、
　専門性を認めることはできない」などと判断されて、
　随意契約は違法とした判決がある。

　　契約が合理的な裁量判断により決定されているか、と
　いうところが難しい。