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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

東京一極集中が変わるのか

 <文化庁を突破口に>

     京都に文化庁 東京集中正す突破口に
        毎日新聞 2016年3月23日

    政府は国機関の地方移転に関する基本方針を
   決めた。中央省庁に関しては、文化庁京都府
   に数年以内に移転する。消費者庁総務省統計
   局を移転するかについては結論を先送りした。 

    文化庁移転を突破口として、国の行政組織の
   あり方についてさらに踏み込んだ見直しを求め
   たい。 


    文部科学省の外局である文化庁文化財を用
   いた観光戦略の強化などの観点から、一部機能
   を東京に残しての京都移転が有効と判断された。
   関西地域の発信力アップにも寄与する結論と
   いえよう。 

    政府は協議会を設け、移転に伴う組織改革案
   を年内にまとめる。文化庁文化財保護にとど
   まらず、著作権宗教法人など幅広い領域の行政
   を所管する。東京に残す機能の確定などに万全を
   期す必要がある。 

    これまで不十分との指摘もあった文化行政全般
   の拡充に京都移転をつなげていく発想が欠かせ
   ない。政府は移転を機に、地方文化の多様性を

   従来以上に尊重していくと説明している。こう
   した視点を実際に反映できるかで、移転の意義が
   試される。


  * * * * * * * * * * *


 <地方の人口減少は>

  地方では、鉄道廃線が相次いでいる。地方の人口減少が
 進んでいるから、経営採算に合わないという。そして生活
 の足がなくなり、そこから人は離れざるを得ない。悪循環
 になる。

  企業も人も仕事を求め、便利さを享受するために首都圏
 に集まっていく。地方が衰退するのは誰もが分かっている。


  鉄道が民営化され、営利性を追求すれば赤字路線は廃止、
 有料部分を強化することになる。地方の赤字路線を廃止す
 ることが経営努力だと言われると何ともやりきれない。

  中央省庁移転ができない理由を、最もよく知るところが
 解決策を考えられないか。

 地方鉄道の廃線を防ぎ、人が集まる街を取り戻すために
 そこに職場を移すこと。



 <集中是正を掲げるのであれば>

     掛け声倒れの看板政策 中央省庁移転
        東奥日報 2016/09/09

    文化庁を京都に「全面的に移転」するほか、
   消費者庁徳島県に消費者政策の研究・立案拠
   点を設け、総務省は統計データを研究者らに提
   供する統計局業務を和歌山県で実施する。

    このように中央省庁の全面移転は文化庁のみ
   で、しかも具体的な時期は明記されていない。
   消費者庁の移転は、可否判断を見送ったも同然
   と言える。

    国が範を示すことで、民間企業が本社機能を
   地方に移すきっかけにしたいという思惑もあった
   はずだ。

    今からでも遅くない。安倍政権が地方創生、
   東京一極集中の是正を掲げ続けるのであれば、
   誘致の提案を地方から募り各省庁に移転の可否

   を検討させる手法ではなく、すべての中央省庁
   を対象に国主導で移転を議論すべきだ。その際
   には、首都直下型地震といった国難に備える面

   からも、政府のバックアップ機能や中央省庁の
   一部を東京圏外に置くなど、国全体のリスクを
   減らすことも喫緊の課題だ。

    移転できない大きな理由は、他省庁との協議
   あるいは官邸や国会、政治家との調整のために
   は、顔と顔を合わせての関係が必要だというの
   が大方の理屈だろう。

    なぜ、国の仕事だけ頻繁に顔を合わせての調
   整が不可欠なのか。働き方改革を掲げている政
   府や政治家が「移転はできない」と言い続ける
   のは、今の仕事の仕方を変えたくないという
   惰性ではないか。