＜文化庁を突破口に＞
京都に文化庁 東京集中正す突破口に
毎日新聞 2016年3月23日
政府は国機関の地方移転に関する基本方針を
決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府
に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計
局を移転するかについては結論を先送りした。
文化庁移転を突破口として、国の行政組織の
あり方についてさらに踏み込んだ見直しを求め
たい。
文部科学省の外局である文化庁は文化財を用
いた観光戦略の強化などの観点から、一部機能
を東京に残しての京都移転が有効と判断された。
関西地域の発信力アップにも寄与する結論と
いえよう。
政府は協議会を設け、移転に伴う組織改革案
を年内にまとめる。文化庁は文化財保護にとど
まらず、著作権や宗教法人など幅広い領域の行政
を所管する。東京に残す機能の確定などに万全を
期す必要がある。
これまで不十分との指摘もあった文化行政全般
の拡充に京都移転をつなげていく発想が欠かせ
ない。政府は移転を機に、地方文化の多様性を
従来以上に尊重していくと説明している。こう
した視点を実際に反映できるかで、移転の意義が
試される。
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＜地方の人口減少は＞
地方では、鉄道廃線が相次いでいる。地方の人口減少が
進んでいるから、経営採算に合わないという。そして生活
の足がなくなり、そこから人は離れざるを得ない。悪循環
になる。
企業も人も仕事を求め、便利さを享受するために首都圏
に集まっていく。地方が衰退するのは誰もが分かっている。
鉄道が民営化され、営利性を追求すれば赤字路線は廃止、
有料部分を強化することになる。地方の赤字路線を廃止す
ることが経営努力だと言われると何ともやりきれない。
中央省庁移転ができない理由を、最もよく知るところが
解決策を考えられないか。
地方鉄道の廃線を防ぎ、人が集まる街を取り戻すために
そこに職場を移すこと。
＜集中是正を掲げるのであれば＞
掛け声倒れの看板政策 中央省庁移転
東奥日報 2016/09/09
文化庁を京都に「全面的に移転」するほか、
消費者庁は徳島県に消費者政策の研究・立案拠
点を設け、総務省は統計データを研究者らに提
供する統計局業務を和歌山県で実施する。
このように中央省庁の全面移転は文化庁のみ
で、しかも具体的な時期は明記されていない。
消費者庁の移転は、可否判断を見送ったも同然
と言える。
国が範を示すことで、民間企業が本社機能を
地方に移すきっかけにしたいという思惑もあった
はずだ。
今からでも遅くない。安倍政権が地方創生、
東京一極集中の是正を掲げ続けるのであれば、
誘致の提案を地方から募り各省庁に移転の可否
を検討させる手法ではなく、すべての中央省庁
を対象に国主導で移転を議論すべきだ。その際
には、首都直下型地震といった国難に備える面
からも、政府のバックアップ機能や中央省庁の
一部を東京圏外に置くなど、国全体のリスクを
減らすことも喫緊の課題だ。
移転できない大きな理由は、他省庁との協議
あるいは官邸や国会、政治家との調整のために
は、顔と顔を合わせての関係が必要だというの
が大方の理屈だろう。
なぜ、国の仕事だけ頻繁に顔を合わせての調
整が不可欠なのか。働き方改革を掲げている政
府や政治家が「移転はできない」と言い続ける
のは、今の仕事の仕方を変えたくないという
惰性ではないか。
