＜二極化が進行＞
政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ
秋田魁新報 2016年7月31日
景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国
内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の
低迷が最大の要因だ。
だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに
正面から取り組んでいるとは言い難い。
日本総合研究所の試算によると、家計の手取
りに当たる「可処分所得」は、アベノミクスが
始まる前の１２年から１５年まで横ばいでほと
んど伸びていない。賃上げにより所得の総額は
増えたものの、所得税や社会保険料の負担が
増加したためだ。
また、一橋大経済研究所の分析で、２人以上
の世帯の約４割を占める中間所得層が１３～
１５年の３年で減り、高所得層と低所得層への
二極化が進んだことが明らかになった。
アベノミクスによる円安株高は大企業の業績
を引き上げ、富裕層を潤した。だが、今年に
入って円高株安に振れる場面もあり、専門家か
らは政策としての限界を指摘する声も出ている。
消費を上向かせるには、薄くなった中間層を
再び厚くする対策や、社会保障制度を安定させ
将来的な安心感を醸成することが欠かせない。
所得の再分配を図るなど、広がった格差を是正
する対策こそ急務だ。
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＜高齢者間の所得格差＞
平成24年版ですが、高齢社会白書に「世代間格差・世代
内格差の存在」とする項目があります。この中に次のよう
な説明がされている。
「世代間格差のみならず、高齢者の間の所得格差つまり
世代内格差は他の年齢層に比べて大きいうえに、拡大して
いる。
社会保障制度は全世代に安心を保障し、国民一人ひとり
の安心感を高めていく制度である。年齢や性別に関係なく、
全ての人が社会保障の支え手であると同時に、社会保障の
受益者であることを実感できるようにしていくことが、
これからの課題である。」
政府の諮問機関において、この世代内格差＝高齢者の間
の所得格差について、収入が多い高齢者の年金を減らす
ことが検討されているという。
収入が多い場合でも、基礎年金に税金が半分充てられてい
るが、この一部を給付しないことで国の負担を減らすと
報道されている。
社会保障の費用は、国民に幅広く負担を求めるという考
えが受け入れられてきた印象がある。
しかし、これ程大きな格差が知られることになれば、流れ
が変わって、応能負担の考えが支持されてもおかしくない。
＜定額制による社会保険料負担＞
自営業者などが加入する国民年金では、平均受給額が
月額約5万5000円と低い額であり、生活に窮することに
なっている。
そして、保険料負担は国民年金の場合所得に関係なく、
月1万6000円の定額制であり低所得者の負担が重い。
一方、厚生年金の受給額は、平均で14万5600円で大きな
違いがある。
企業などを退職した人の年金額のうち、基礎年金の2分の1
は国庫負担になっており、この不均衡が問題になっている。
＜高齢者の年金給付抑制＞
次の社説では、高齢者の年金給付引き下げを求めており、
将来世代の年金が危ういと警告するが、高所得者の年金を
減額することにも少し触れている。
年金額改定／給付抑制の遅れは放置できぬ
読売新聞 2016/2/29
少子高齢化に対応した年金の給付抑制が、
一向に進まない。将来世代にしっかりとした
年金制度を引き継ぐ上で放置できない問題だ。
現行制度は、現役世代が負担する保険料を
固定し、収入の範囲内で高齢者に年金を支払う
方式だ。今の高齢者の給付引き下げが遅れると、
その分は将来世代の年金を減らして収支バラン
スを取る。
給付抑制が予定通り進んでも、将来の年金水
準は２、３割下がる見込みだ。さらに減額と
なれば、若年層の理解は得られまい。
マクロ経済スライドの適用制限を見直し、
経済情勢にかかわらず完全実施することが不可
欠だ。
だが、厚生労働省が今国会に提出する年金改
革関連法案では、完全実施に踏み込まなかった。
法案では、高所得者の年金減額などの課題も
先送りされる見通しだ。早期の給付抑制が財政
基盤を強化し、子や孫世代の安心につながる。
丁寧に説明すれば、高齢者も納得するはずだ。
「痛み」を伴う改革から逃げていては、社会
保障制度の維持も財政再建も危うくなる。
