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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

低所得者の負担軽減策は

 <二極化が進行>

    政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ
      秋田魁新報 2016年7月31日

    景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国
   内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の
   低迷が最大の要因だ。

   だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに
   正面から取り組んでいるとは言い難い。

    日本総合研究所の試算によると、家計の手取
   りに当たる「可処分所得」は、アベノミクスが
   始まる前の12年から15年まで横ばいでほと

   んど伸びていない。賃上げにより所得の総額は
   増えたものの、所得税社会保険料の負担が
   増加したためだ。

    また、一橋大経済研究所の分析で、2人以上
   の世帯の約4割を占める中間所得層が13~
   15年の3年で減り、高所得層と低所得層への
   二極化が進んだことが明らかになった。

    アベノミクスによる円安株高は大企業の業績
   を引き上げ、富裕層を潤した。だが、今年に
   入って円高株安に振れる場面もあり、専門家か
   らは政策としての限界を指摘する声も出ている。

    消費を上向かせるには、薄くなった中間層を
   再び厚くする対策や、社会保障制度を安定させ

   将来的な安心感を醸成することが欠かせない。
   所得の再分配を図るなど、広がった格差を是正
   する対策こそ急務だ。


  * * * * * * * * * * *


 <高齢者間の所得格差>

  平成24年版ですが、高齢社会白書に「世代間格差・世代
 内格差の存在」とする項目があります。この中に次のよう
 な説明がされている。

  「世代間格差のみならず、高齢者の間の所得格差つまり
 世代内格差は他の年齢層に比べて大きいうえに、拡大して
 いる。

  社会保障制度は全世代に安心を保障し、国民一人ひとり
 の安心感を高めていく制度である。年齢や性別に関係なく、

 全ての人が社会保障の支え手であると同時に、社会保障の
 受益者であることを実感できるようにしていくことが、
 これからの課題である。」


  政府の諮問機関において、この世代内格差=高齢者の間
 の所得格差について、収入が多い高齢者の年金を減らす
 ことが検討されているという。

 収入が多い場合でも、基礎年金に税金が半分充てられてい
 るが、この一部を給付しないことで国の負担を減らすと
 報道されている。

  社会保障の費用は、国民に幅広く負担を求めるという考
 えが受け入れられてきた印象がある。

 しかし、これ程大きな格差が知られることになれば、流れ
 が変わって、応能負担の考えが支持されてもおかしくない。



 <定額制による社会保険料負担>

  自営業者などが加入する国民年金では、平均受給額が
 月額約5万5000円と低い額であり、生活に窮することに
 なっている。

 そして、保険料負担は国民年金の場合所得に関係なく、
 月1万6000円の定額制であり低所得者の負担が重い。

  一方、厚生年金の受給額は、平均で14万5600円で大きな
 違いがある。

 企業などを退職した人の年金額のうち、基礎年金の2分の1
 は国庫負担になっており、この不均衡が問題になっている。



 <高齢者の年金給付抑制>

  次の社説では、高齢者の年金給付引き下げを求めており、
 将来世代の年金が危ういと警告するが、高所得者の年金を
 減額することにも少し触れている。


   年金額改定/給付抑制の遅れは放置できぬ
       読売新聞 2016/2/29

    少子高齢化に対応した年金の給付抑制が、
   一向に進まない。将来世代にしっかりとした
   年金制度を引き継ぐ上で放置できない問題だ。

    現行制度は、現役世代が負担する保険料を
   固定し、収入の範囲内で高齢者に年金を支払う
   方式だ。今の高齢者の給付引き下げが遅れると、
   その分は将来世代の年金を減らして収支バラン
   スを取る。

    給付抑制が予定通り進んでも、将来の年金水
   準は2、3割下がる見込みだ。さらに減額と
   なれば、若年層の理解は得られまい。

    マクロ経済スライドの適用制限を見直し、
   経済情勢にかかわらず完全実施することが不可
   欠だ。

    だが、厚生労働省が今国会に提出する年金改
   革関連法案では、完全実施に踏み込まなかった。

    法案では、高所得者の年金減額などの課題も
   先送りされる見通しだ。早期の給付抑制が財政
   基盤を強化し、子や孫世代の安心につながる。
   丁寧に説明すれば、高齢者も納得するはずだ。

    「痛み」を伴う改革から逃げていては、社会
   保障制度の維持も財政再建も危うくなる。