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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

原発回帰の流れに影響は

社会
 <なぜ原発停止を求めたか>


    原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問  
       日本経済新聞 2016/8/28

    鹿児島県三反園訓知事が九州電力に川内
   原子力発電所の一時停止を要請した。地震に対
   する安全性が確認されていないなどとして、

   いったん止めて点検することを求めた。知事に
   は原発の停止を求める法的な権限がなく、異例
   の要請である。その中身や根拠には疑問が少な
   くない。

    川内原発原子力規制委員会の安全審査に合
   格し、前任の伊藤祐一郎知事や薩摩川内市の
   同意を得て、昨年8月に1号機、10月に2号機

   が再稼働した。三反園知事は今年7月の知事選
   で同原発の一時停止を訴え初当選した。要請は
   その公約を実行に移したものだ。

    知事は要請の根拠として、4月の熊本地震で
   震度7の揺れが続き原発の耐震性をめぐる県民

   の不安が強いことを挙げた。事故が起きた際の
   高齢者の避難や車両の確保などにも課題が残る
   とした。

   だが規制委は熊本地震の後に改めて安全性を確
   かめている。田中俊一委員長は「(一時停止し
   て)何を点検するのか」と疑問を呈している。

   避難計画は、もともと県や地元自治体の責任で
   作ったものだ。ここまで詰めれば完璧という

   ゴールはなく不断の改善は欠かせないが、原発
   の運転を続けながらできることが多いのでは
   ないか。

    九電は定期検査のため1号機を10月に、2号
   機を12月から一時停止させる計画を立てている。

   それを待たずに停止を求めるほど差し迫った
   根拠があるのか。知事はそれを示すべきだ。


  * * * * * * * * * * *


 <原発停止を求める意義>

  福島原発の事故のあと安全神話は崩れ、国民の多くは
 原発ゼロ社会を望んでいる。

 そして、政府は原発依存度を可能な限り下げると公約して
 いる。

 原発のない社会に着実に進めていかねばならない、にも
 かかわらず「原発依存」へ回帰の動きが急速に出ている。

  県民の安全・安心を守るとして、原発停止を求めた鹿児
 島県知事に支持が集まるのはこのためである。

 原発再稼働で安全性が確保できるのか不安を抱いている。



 <原発の運転を続ける必要性>

  経済への悪影響を抑え、生活コストを下げるために
 電気料金の上昇を抑制する必要がある。

 天然ガスや石油の輸入に依存して経済力を弱め、安全保障
 にも懸念がある。エネルギー自給を高めることが必要。

 地球温暖化対策上、二酸化炭素を排出しない原発は、重要
 なエネルギーである。

  こうした理由が、電力会社や原発推進の立場から強調さ
 れる。



 <その他の主な対立点>


 *原発積極推進の主張

 1)エネルギー安全保障の観点から多様な選択肢が必要

 2)原子力技術で国際貢献をする、人材・技術を確保する

 3)安全性の確保について、事故が生じる確率と事故の汚染
  など悪影響を、最小化するという考え方が世界の標準

  ゼロリスクはないという前提で、規制基準が策定され、
  安全対策を常に上積みしていく



 *脱原発の主張

 1)原発利用による電気の低料金化は疑わしい

 2)原子力発電は安全性、経済性、環境負荷のいずれに
  も優れた技術といえない

 3)ドイツ環境・原子力大臣は、東京の会見で「経済的
  に見ても原発は費用がかかり、将来世代に責任を持て
  るものではない」と強調している



 <住民の不安を払拭>


    川内原発停止要請 九電は住民の不安払拭を
       熊本日日新聞 2016年08月28日

    知事に原発を止める法的な権限はないものの、
   三反園氏は「県のトップの役割は県民の安全・
   安心を守ること。原発のない社会に一歩でも二歩
   でも進めるには権限など関係ない」

   と強調する。一方の九電にはすんなりと要請に
   応じられない事情がうかがえる。安全に問題が
   ないとする原発を停止する前例をつくれば他原発
   に同様の動きが波及しかねない。

   原発の停止は経営悪化に直結するだけに、予定外
   の停止を避けたいのが本音だろう。

    とはいえ、地元の声をないがしろにはできまい。
   川内原発はもともと1号機が10月、2号機が
   12月からそれぞれ定期検査が予定され、2カ月
   程度運転を停止する。

   運転再開には地元の同意を得るのが慣例化している。
   三反園氏は「九電が要請にどう対応するかで総合的
   に判断したい」としており、状況によっては難航

   する可能性もある。そうならないためには九電の
   真摯な対応が欠かせない。避難計画の支援強化で県
   と積極的に連携するなど、住民の安全を最優先する
   姿勢を示すべきだ。