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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

沖縄基地移設で、国と県の話し合い

社会

 

 <本土と沖縄の間に信頼関係>

       沖縄は何に憤っているのか
       日本経済新聞 2016/6/21

    日米両国政府は沖縄県の要望を踏まえ、地位
   協定における軍属の範囲の見直しを進めている。
   特権が縮小すれば犯罪抑止効果が見込める。
   ぜひ実現させてほしい。

    問題は本土と沖縄の間に信頼関係がないこと
   だ。日米がいくら努力しても「どうせ小手先の
   対策」と受け止められかねない。

    沖縄の地理的重要性を考えれば一定数の米軍
   が沖縄に駐留することは日本の安全保障にとって
   不可欠だ。沖縄県民にもそう考える人は少なく

   ない。にもかかわらず反基地運動が盛り上がる
   のは、安倍政権の姿勢が県民の心情を硬化させ
   ているからではないか。


    安倍政権は沖縄との話し合いの糸口をまず探
   すべきだ。県民のために一生懸命に動いている
   と思われない限り、どんな対策を実施しても
   効果は生まない。


  * * * * * * * * * * *


 <話し合いの姿勢>

  沖縄の米軍基地移設について、沖縄県では強く反対され
 ているが、政府は日本の安全保障にとって必要不可欠だと
 して強硬に推進しようとする。


  推進側の主張は、米軍が沖縄に駐留する重要性は県民も
 理解しているはず、沖縄の基地負担を軽減すれば反発も和
 らぐに違いない。

 日米の地位協定の見直しを進めている、政府は県南部の米
 軍基地を早期に返還する努力を続ければ政府と県が連携し
 ていけるだろう、という。

 問題は、政府の姿勢が県民の心情を硬化させていること、
 沖縄との話し合いの糸口をまず探すべきだ。


  一方反対側は、普天間の危険性を取り除くために辺野古
 以外の選択肢を探る必要がある。仮に政府が裁判で勝った
 としても、県民の理解なしに移転が進むとは考えられない、
 と主張する。


  推進側、反対側双方とも話し合いを求めているが、その
 内容には大きな違いがある。

 推進側は、適地が他にあり得ない以上沖縄県の理解を得て
 国の安全保障を確保しなければならない。粘り強く交渉し
 ていく以外に方法がない、という立場。


  他方は、これ以上沖縄に基地を押し付けることは許され
 ない、沖縄県の民意は明確になっている、これを尊重して
 解決を図るべきだ。



 <沖縄の歴史を考える>

     辺野古移設  沖縄の歴史向き合って
       京都新聞 2016年06月23日

    米軍属女性殺害事件を受けた琉球新報などに
   よる世論調査で防止策に4割強が全基地撤去、
   3割近くが基地整理縮小を求めた。辺野古移設
   反対は8割超にもなる。

    事件に抗議する県民大会で聞かれた「怒りは
   限界を超えた」の声に、政治は応えられるのか。


    与党の自民は基地負担軽減、辺野古移設の推
   進を掲げるが、公明は公約では触れていない。

    民進党は、米軍再編に関する日米合意や日米
   地位協定改定の提起を挙げる。共産、社民両党
   は辺野古移設反対を打ち出している。

    沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、
   住民の生命や生活を脅かす現状を放置するのは、
   政治の怠慢だ。各党は公約から踏みだした議論
   を交わす必要がある。


    そもそも本土で反基地運動が盛り上がり、海
   兵隊などが米軍施政下の沖縄に移されてきた。

    そうした沖縄の歴史を本土の人間はどれほど
   知っているだろう。明治政府によって琉球処分
   (併合)が行われ、戦後はサンフラシスコ条約
   で日本が主権回復した際に沖縄は切り離された。

    近年、沖縄では「差別」や「独立」「自己
   決定権」という言葉が切実に語られるという。


    本土の選挙で沖縄が議論されることは少ない。
   本土の多数が日米安保を支持しながら基地問題
   を避けることで、小さな沖縄に押しつける。

   それで民主主義と言えるのか。 暮らしや経済
   だけでなく、一票を投じる前に考えたい。