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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

社会保障の財源確保

社会保障


     責任ある社会保障の将来像を示せ
       日本経済新聞 2016/6/30


   *求められる財源の確保

    政府はこれまで収入以上の支出によって
   社会保障を広げてきた。足りない分は借金で
   賄った。その結果が国内総生産(GDP)の
   2倍を超える債務残高だ。

 

   先進国の中で最悪の財政状況であり、そのツ
   ケは将来世代に回される。

 

   「社会保障と税の一体改革」は、予定通りの
   増税ができないことで事実上、頓挫した。
   いま一度練り直しが求められる。

 

    25年には団塊の世代がすべて75歳以上とな
   り、医療や介護の需要が急速に高まると予想
   される。この状態に耐えうる一体改革を早急
   に進める必要がある。

 

   消費税率は10%でも足りないとみる向きが多
   い。その先をどうするのか。消費税以外の
   増税の選択肢も含め、もっと真剣に議論され
   るべきだ。

 


 *給付のスリム化も必要

 

    増税社会保険料のアップを抑えるには、
   社会保障給付の抑制も欠かせない。医療にし
   ても介護にしても、一定の年齢以上ならば

 

   一律に手厚く給付するのではなく、それぞれ
   の収入などを踏まえ給付を絞り込む必要が
   ある。

 

    社会保障と税、それに働き方も含めて、
   総合的にこの国の制度をどう変えていくかと
   いう視点が、求められている。

 


  * * * * * * * * * * *

 


 <幅広く公平に負担>

 

  社会保障の財源確保のため、消費税増税を急ぐべきで
 ある、消費税率は10%でも足りないというのが財務省など
 行政や経済界の大勢のようです。

 

 消費税が望ましいのは、高齢化社会における社会保障には、
 高齢者を含めて国民全体で広く負担する必要があるからと
 いう。

 

 特に働く世代は社会保険料所得税を負担して高齢者を支
 えており、これ以上頼ることはできない。

 世代間の公平のためにも、各年代層で広く負担できる消費
 税を増やすのは当然である、という考えです。

 

  ただ、徴税する立場からすると、第一に税収の安定性で
 あり、景気の動向に左右されにくい、そして取りやすいと
 いうことでしょう。

 

  しかし、社会保障だから各年齢、各所得階層に幅広く
 負担を求めるべきなのか。富の再分配をして、社会保障
 教育費にも役立てられる。

 

 消費税は各所得階層に定率で負担させる。低所得者に優し
 い制度ではない。むしろ所得の大部分を消費に支出する
 から、消費税収では特に中低所得者の貢献が大きい。

 

  所得税の累進度を強めても、若年層の負担は比較的少な
 いはず。資産課税をすれば、むしろ老人の負担が大きく
 なる。

 

  世代間格差を強調する人は、国民年金の平均受給額が約
 5万5000円となっているのをどう考えるのか。

 絶対額が低い、それでも将来世代はもっと下がるといって、
 月額何万も抑えるべきだといえるのか。

 

  世代間格差よりも深刻なのは、どの世代にも貧富の格差
 が大きいことであろう。

 

 

 <貧富の二極化>


     3党合意の崩壊/「社会保障と税」
     どうするの
       河北新報 2016年06月18日

 

    現下と将来の生活に直結する政策課題。
   言い換えれば今とこれからの暮らしの安定と
   安心に関わる問題である。

 

   そして、このことが景気を大きく左右する個
   人消費の背景にあることはいうまでもない。

 

    アベノミクスが経済格差を拡大したことは
   否定できまい。大企業、富裕層を優遇し、そ
   の富を滴り落とすことを狙いながら、そうは

 

   ならずに富はとどまり、一方で雇用が増えた
   といっても、多くは低賃金の非正規労働で
   ある。

 

    いわゆる中間層が細り貧富の二極化が加速、
   中でも低所得・貧困層が厚みを増した。この
   格差を是正することなしに安定も安心もある
   まい。

 

   社会保障も税も、その重要な役割は再配分機
   能にある。税は「持てる者」から取って
   「持たざる者」に分配する。

 

   社会保障は、みんなの負担で高齢者や弱者ら
   を支える相互扶助の仕組みである。

   社会の底上げを図り、将来にわたる保障を得
   る上で、この再配分機能の発揮こそが求めら
   れているのではないか。

 

    2度延期され実施の確証もない10%増税
   は、ほごも同然だ。いかに格差を正し将来
   不安を拭うか、3党は社会保障と税の新たな

 

   改革像を示すべきだ。そうしなければ無責任
   との断罪を免れまい。政治への不信を深めて
   はならない。