社会保障の財源確保

　　　　　責任ある社会保障の将来像を示せ
　　　　　　　日本経済新聞　2016/6/30

　　　＊求められる財源の確保

　　　　政府はこれまで収入以上の支出によって
　　　社会保障を広げてきた。足りない分は借金で
　　　賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の
　　　２倍を超える債務残高だ。

　　　先進国の中で最悪の財政状況であり、そのツ
　　　ケは将来世代に回される。

　　　「社会保障と税の一体改革」は、予定通りの
　　　増税ができないことで事実上、頓挫した。
　　　いま一度練り直しが求められる。

　　　　25年には団塊の世代がすべて75歳以上とな
　　　り、医療や介護の需要が急速に高まると予想
　　　される。この状態に耐えうる一体改革を早急
　　　に進める必要がある。

　　　消費税率は10％でも足りないとみる向きが多
　　　い。その先をどうするのか。消費税以外の
　　　増税の選択肢も含め、もっと真剣に議論され
　　　るべきだ。

　＊給付のスリム化も必要

　　　　増税や社会保険料のアップを抑えるには、
　　　社会保障給付の抑制も欠かせない。医療にし
　　　ても介護にしても、一定の年齢以上ならば

　　　一律に手厚く給付するのではなく、それぞれ
　　　の収入などを踏まえ給付を絞り込む必要が
　　　ある。

　　　　社会保障と税、それに働き方も含めて、
　　　総合的にこの国の制度をどう変えていくかと
　　　いう視点が、求められている。

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　＜幅広く公平に負担＞

　　社会保障の財源確保のため、消費税増税を急ぐべきで
　ある、消費税率は10％でも足りないというのが財務省など
　行政や経済界の大勢のようです。

　消費税が望ましいのは、高齢化社会における社会保障には、
　高齢者を含めて国民全体で広く負担する必要があるからと
　いう。

　特に働く世代は社会保険料や所得税を負担して高齢者を支
　えており、これ以上頼ることはできない。

　世代間の公平のためにも、各年代層で広く負担できる消費
　税を増やすのは当然である、という考えです。

　　ただ、徴税する立場からすると、第一に税収の安定性で
　あり、景気の動向に左右されにくい、そして取りやすいと
　いうことでしょう。

　　しかし、社会保障だから各年齢、各所得階層に幅広く
　負担を求めるべきなのか。富の再分配をして、社会保障も
　教育費にも役立てられる。

　消費税は各所得階層に定率で負担させる。低所得者に優し
　い制度ではない。むしろ所得の大部分を消費に支出する
　から、消費税収では特に中低所得者の貢献が大きい。

　　所得税の累進度を強めても、若年層の負担は比較的少な
　いはず。資産課税をすれば、むしろ老人の負担が大きく
　なる。

　　世代間格差を強調する人は、国民年金の平均受給額が約
　5万5000円となっているのをどう考えるのか。

　絶対額が低い、それでも将来世代はもっと下がるといって、
　月額何万も抑えるべきだといえるのか。

　　世代間格差よりも深刻なのは、どの世代にも貧富の格差
　が大きいことであろう。

　＜貧富の二極化＞

　　　　　３党合意の崩壊／「社会保障と税」
　　　　　どうするの
　　　　　　　河北新報　2016年06月18日

　　　　現下と将来の生活に直結する政策課題。
　　　言い換えれば今とこれからの暮らしの安定と
　　　安心に関わる問題である。

　　　そして、このことが景気を大きく左右する個
　　　人消費の背景にあることはいうまでもない。

　　　　アベノミクスが経済格差を拡大したことは
　　　否定できまい。大企業、富裕層を優遇し、そ
　　　の富を滴り落とすことを狙いながら、そうは

　　　ならずに富はとどまり、一方で雇用が増えた
　　　といっても、多くは低賃金の非正規労働で
　　　ある。

　　　　いわゆる中間層が細り貧富の二極化が加速、
　　　中でも低所得・貧困層が厚みを増した。この
　　　格差を是正することなしに安定も安心もある
　　　まい。

　　　社会保障も税も、その重要な役割は再配分機
　　　能にある。税は「持てる者」から取って
　　　「持たざる者」に分配する。

　　　社会保障は、みんなの負担で高齢者や弱者ら
　　　を支える相互扶助の仕組みである。

　　　社会の底上げを図り、将来にわたる保障を得
　　　る上で、この再配分機能の発揮こそが求めら
　　　れているのではないか。

　　　　２度延期され実施の確証もない１０％増税
　　　は、ほごも同然だ。いかに格差を正し将来
　　　不安を拭うか、３党は社会保障と税の新たな

　　　改革像を示すべきだ。そうしなければ無責任
　　　との断罪を免れまい。政治への不信を深めて
　　　はならない。