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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

高齢者の貧困と年金

社会保障


 <年金額の抑制>


      将来世代を考えた年金額の
      抑制が必要だ
      日本経済新聞 2016/2/7


    今の年金制度では、早めに支給水準を下げ
   ておかないと、将来世代の年金額が想定以上
   に減ることになってしまう。

 

   どのような状況の下でも、少しずつ着実に年
   金額を抑えていけるように早急に制度を見直
   すべきだ。

 

    すでに年金を受け取っている人たちには、
   支給額が減らないのは喜ばしいことに違いな

   い。しかし、その代わりに子どもや孫の世代
   の支給額がさらに減るとしたらどうだろう。

 

   世代間の格差を広げないためには、今のうち
   から少しずつ我慢することも必要ではないだ
   ろうか。

 

    高齢化が急速に進む日本において、なんら
   手を加えずに年金制度を維持することはでき

   ない。給付抑制等の「痛み」を伴う改革を
   実施し、将来世代に引き継いでいくしかない。

 

   政府・与党にはそこをごまかさず、正々堂々
   と国民に訴えていく姿勢が求められる。


  * * * * * * * * * * *


 <世代間格差よりも所得格差の是正>

 

  少子・高齢化がますます深刻になり、働く若者が高齢
 者を支える制度が続かない、こうして世代間の対立は
 激化していく。

 

  特に世代間格差を強調する人は、年金の負担に限らず、
 雇用の問題を訴える。

 

 高齢者が年功賃金で守られているがために、若者の就業は
 不安定で低位におさえられる。非正規が増える原因にも
 なっていると。

 

  この点を強調するのは、労働などの規制を何とかしない
 とダメになる、と主張するグループと多くは重なっている。
 
  しかし、現在日本で問題になっているのは老人の貧困で
 あり、特に単身の高齢者、一人暮らしの生活が厳しいと
 いうことです。

 

 この高齢層の所得格差は深刻だということが話題になって
 いる。

 

  高齢の世代が若者世代を苦しめるというよりも、高齢者
 の間にも若者同士にも、それぞれに厳しい格差が現れて
 いる。

 

  社会保障制度維持のためには、「痛み」を伴う改革から
 逃げられない、といわれても既に痛んでいる人に負担を求
 められない。

 

  高所得者の年金減額など格差是正の方にかじを切ること
 が必要な段階で、所得税の累進性、資産課税の見直しを
 検討することではないか。

 

 

 <深刻な高齢者の貧困>


     高齢者の貧困 拡大防ぐ手立てが急務
        京都新聞 2016/6/4


    生活保護の受給世帯のうち、65歳以上
   の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去

 

   最多の82万6656世帯となり、初めて半
   数を超えたことが厚生労働省調査で分かった。
   この10年で1・7倍に増えた計算だ。


    現在の国民年金の支給額は満額でも月に約
   6万5千円。2世代同居や3世代同居が当た
   り前だった時代ならともかく、核家族化が進

 

   んだ今、家賃等の支払いや日々の生活費全て
   をこの金額で賄うのは難しい。特に単身世帯

 

   は支え合いができないため困窮しがちだ。低
   年金や無年金の増加も貧困化に拍車をかけて
   いる。

 

    しかも、不安定な非正規雇用が拡大し高齢
   の親に経済的支援をしたくてもできない人が
   増えるなど家族間の「扶助」の形が崩れてき
   ている現実もある。

 

    心配なのは、年金財政の安定に向け、給付
   抑制を一段と強める方向にあることだ。政府
   は参院選への影響を避けて関連法案の成立を

 

   次期国会以降に先送りしたが、施行されれば、
   高齢者の暮らし向きはさらに厳しくならざる
   をえない。

 

    老後の貧困を拡大させないためには、年金、
   医療、介護、雇用等の各制度を見直し、税制
   を含めて所得保障の在り方を総合的に点検す
   る必要がある。政治の責任は重い。