老朽原発の運転延長、核燃料サイクル

　＜原発運転期間の延長＞

　　　　　　　原発４０年超運転
　　　　　　「時間切れ廃炉」は許されない
　　　　　　　読売新聞 2016年02月25日

　　　　運転開始から４０年超の原子力発電所とし
　　　ては初の「合格証」である。

　　　原子力規制委員会は、再稼働に向けて詰め
　　　の審査を円滑に進めてもらいたい。

　 　　関西電力高浜原発１、２号機について規制
　　　委は新規制基準に基づく安全性を確認したと
　　　する審査書案をまとめた。１か月の意見公募
　　　後に決定する。

　　　　安全対策にお墨付きを与えたにもかかわら
　　　ず、時間切れで廃炉になる現行の仕組みに問
　　　題があるのは明らかだ。

　　　そもそも、原発の運転期間を４０年とした
　　　ルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法
　　　を再度、見直すべきだろう。

　　　　政府は、２０３０年の電源構成で原発比率
　　　を２０～２２％とする目標を掲げている。

　　　「４０年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、
　　　３０年の原発比率は１５％前後にとどまる。
　　　４９年にゼロとなる。

　　　　発電コストなどに優れた原発の活用は日本
　　　経済の再生に欠かせない。原発を主要電源と
　　　して活用し続けることが重要である。

　　　　政府は、安全が確認できた原発の運転延長
　　　だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出す
　　　べきだ。

  * * * * * * * * * * * * * * *

　原発積極推進の主張は、次のようになっています。

　　日本経済の再生のためには、発電コストなどに優れた
　原発の活用が欠かせない。そして、地球温暖化対策上、
　ＣＯ２を排出しない原発は、重要なエネルギーである。

　原発の再稼働を急ぎ、エネルギー自給を高めなければ
　ならない。

　原発の運転延長だけでなく、新増設も必要である。

　そこで、大きな課題は核燃料サイクルの実用化。

　　核燃料サイクルを実現させないと、各原発に保管されて
　いる使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の稼働に
　支障を来す。

　　プルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル計画を
　軌道に乗せねばならない。高速増殖炉「もんじゅ」の再起
　動もなお必要ではないか。

　となる。

   ............................

　　　　　　　　核燃料サイクル
　　　　　　　米国への丁寧な説明が必要だ
　　　　　　　読売新聞　2016年03月23日

　　　　原子力発電所の使用済み核燃料を再利用す
　　　する核燃料サイクル事業は、日本の原子力
　　　政策の柱だ。深刻なエネルギー事情を踏まえ、
　　　内外の理解を得る努力が欠かせない。

　　　　１９８８年に発効した現行の日米原子力協
　　　定は、日本が使用済み核燃料の再処理やウラン
　　　濃縮を行うことを例外的に認めている。

　　　　日本が保有するプルトニウムは約４７・８
　　　トンで、核兵器約６０００発分相当との指摘も
　　　あるが、燃料として再利用する目的だ。

　　　　日本の課題は核燃料サイクルの実用化だ。
　　　再処理が進まないと原発の貯蔵プールは使用済
　　　み核燃料であふれ、運転不能になる。

　　　　原発の再稼働を急ぎ、プルトニウムを通常の
　　　原発で燃やすプルサーマル計画を軌道に乗せね
　　　ばならない。高速増殖炉「もんじゅ」の再起動
　　　もなお必要ではないか。

　　　　日本は２年前の核安全サミットで、不要な核
　　　物質を米国に引き渡すことで合意した。プルト
　　　ニウムを積んだ専用船が日本を出港した。
　　　核物質の厳格管理をアピールする機会となろう。

　 * * * * * * * * * * * * * * *

　これに対して、脱原発の主張は

　１）福島第１原発事故の教訓から、原発の運転期間を
　　「原則」４０年に制限するルールが設けられた。

　２）老朽原発の運転延長を認めて「原発依存」への回帰を
　　加速させるべきでない。４０年廃炉の原則を守ることが
　　必要だ。

　３）政府は原発依存度を可能な限り下げるとした。４０年
　　ルールを守れば、３０年の電源構成比率で原発比率は
　　１５％程度となる。

　４）ところが、政府は、原子力発電を将来にわたり堅持す
　　る方針で、原発の割合を「２０～２２％」と決めた。

　　この矛盾した政策のため、原発を再稼働させるだけで
　　なく、原子炉の寿命を４０年から、６０年に延長する
　　ことが必要となった。

　５）使用済み核燃料を生み続ければ、処分に窮する。
　　核燃料サイクル政策は経済負担が過大であり、展望は
　　ない。速やかに撤退するべきである。

　６）原子力発電は安全性、経済性、環境負荷のいずれにも
　　優れた技術といえない。

　＜原発依存を批判＞

　　　　　老朽原発の合格　ルールが形骸化しないか
　　　　　　　　高知新聞　2016.04.23

　　　　原子力規制委員会は、関西電力の高浜原発
　　　１、２号機が新規制基準を満たすとする「審査
　　　書」を正式に決定した。運転開始から４０年を
　　　超える原発では初めての合格となる。

　　　福島第１原発事故の教訓から、原発には運転
　　　期間を「原則」４０年に制限するルールが設け
　　　られたが、事故から５年余りで早くも「特例」
　　　への道が開かれた格好だ。

　　　　これが「先例」となってルールが形骸化し、
　　　運転を延長する老朽原発が相次ぐ恐れはないの
　　　か。なし崩し的に「原発依存」への回帰が加速
　　　する事態を懸念せざるを得ない。

　　　　２０１４年に策定したエネルギー基本計画で、
　　　安倍政権は原発依存度を可能な限り下げるとし
　　　たものの、３０年の電源構成比率では原発の割
　　　合を「２０～２２％」と決めた。

　　　　実現には相当数の原発で「寿命」を延ばす必
　　　要がでてくる計算だ。あくまで特例である延長
　　　規定を、当初から「抜け道」にする方針だった
　　　とみて間違いあるまい。

　　　　規制委の審査にも、政府方針の影響はなかった
　　　のかという疑問を禁じ得ない。

　＜核燃料サイクルに展望がない＞

　　　　　　　　核燃料サイクル
　　　　　　　展望なき政策の抜本的見直しを
　　　　　　　愛媛新聞　2016年05月24日

　　　　原発から出る使用済み核燃料の再処理事業の
　　　枠組みを変更する「再処理等拠出金法」が成立
　　　した。

　　　政府の関与を強めて事業継続を図るのが目的で、
　　　核燃料サイクル政策を「延命」させるための法
　　　といえよう。

　　　　核燃サイクルは要となる再処理工場の完成が
　　　遅れ、再処理して抽出したプルトニウムを使う
　　　はずの高速増殖炉もんじゅも、相次ぐトラブル

　　　で運転実績はないに等しい。消費のめどが立た
　　　ないプルトニウムを蓄積するばかりで、政策は
　　　事実上破綻状態にある。

　　　にもかかわらず政府は事業継続のため巨費を投
　　　じ続ける。

　　　問題の先送りは許されず、政策を抜本的に見直
　　　すべきだ。

　　　　政府が核燃サイクルに固執するのは、使用済
　　　み核燃料の処分に困っているからだ。再処理せ
　　　ず埋設する直接処分などへの転換を真剣に検討

　　　する必要があろう。核燃サイクルから速やかに
　　　撤退するとともに、新たな核のごみを生み続ける
　　　原発と決別しなければならない。