ＴＰＰ法案の先送り

　　　　　　ＴＰＰ法案の先送りは許されるのか
　　　　　　　日本経済新聞　2016/04/14

　　　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の
　　　国会審議が遅々として進まない。貿易自由化

　　　の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り
　　　役を務めるべき日本がもたもたしていては他
　　　の参加国にしめしがつかない。

　　　今国会での処理を諦め、秋以降に先送りす
　　　るようなことがあってはならない。

　　　　党利党略と国益のいったいどちらが重いの
　　　か。そんな当たり前のことをわざわざ指摘し
　　　なくてはならないとは情けない。

　　　　ＴＰＰ参加国の世界経済に占めるシェアは
　　　約４割である。その規模で貿易自由化を進め
　　　ることは、日本のみならず世界の発展の礎と

　　　なる。　ＴＰＰには「中国にルールをつくらせ
　　　ない」（オバマ米大統領）という戦略上の意味
　　　もある。こうした原点を再確認したい。

　　　　交渉経過を４年間は明らかにしないとの取
　　　り決めがあることは承知しているが、与野党
　　　が折り合う余地は全くないのか。民主党政権

　　　はＴＰＰ反対一辺倒ではなかったのだから、
　　　後身の民進党も交渉資料の公開にこだわって
　　　突っ張るのはいかにも選挙目当てにみえる。

　　　　ＴＰＰ承認案と関連法案の分離処理などの
　　　折衷案も取り沙汰されている。与野党がよく
　　　話し合えば知恵は出るはずだ。

　＜ＴＰＰの主目的＞

　　国会審議を進めよといいながら、交渉資料を要求するの
　がおかしいという。何を、どのくらい審議して、何を承認する
　というのだろうか。

　　米国にとって、対中国の経済戦略が主目的だという発言
　があり、日米連帯の証しとしてＴＰＰを重視するのであろう。

　そうした排外的なものであれば、自由貿易とか世界の発展
　という理想を振りまく姿勢はどうか。

　そして、合意内容が過去の説明と違うという話が出ている。

　　ところで、ＴＰＰの合意後、各紙が一斉に同様の見出しに
　した　「参加国のＧＤＰで世界の約４割を占める巨大経済圏
　誕生」というのは何だったのか。

　　参加国のＧＤＰ内訳は次の通りで、実際はもともと
　　アメリカと日本がほとんどを占めている。

            　 　　　ＧＤＰ 
　　　　　  　（百億ドル）　（％）

    アメリカ　 　　1426　　  58.8
     　日  本　   　　546　　  22.5
 　　カナダ    　　 151　　    6.2
 　メキシコ    　　 109 　　   4.5
 オーストラリア     101 　　   4.2
 マレーシア    　　　22　　    0.9
 シンガポール    　　18　　    0.8
      チ  リ     　　　   17　　    0.7
     ペルー     　　　  13　　    0.5
 ニュージーランド    13　　    0.5
    ベトナム      　　　9　　    0.4
    ブルネイ      　　　2 　　   0.1
    
    　 合  計 　　　   2427  

　　　　　ＴＰＰ先送り　論議深める契機にしたい
　　　　　　　　　新潟日報　2016/04/21

　　　　政府、与党には交渉過程について情報公
　　　開を求めたい。全体像を把握しているとされ
　　　る甘利明・前経済再生担当相の参考人招致
　　　にも応じるべきだ。

　　　　地方説明会や公聴会を全国各地で繰り返し
　　　行い、国民の疑問に丁寧に答えてほしい。

　　　　衆院特別委は、大半が黒塗りで開示された
　　　交渉過程の記録や、西川公也委員長の内幕
　　　本を巡り質疑が中断した。

　　　　いずれの問題も国民の関心は高い。あい
　　　まいな結果で終わらせてはならない。

　　　　また、衆参両院の農林水産委員会が関税
　　　撤廃の例外とするよう決議したコメ、麦、牛・

　　　豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源
　　　作物の５項目を巡って、注目すべき発言が
　　　あった。

　　　　森山裕農相が、重要５項目と位置付けられ
　　　る全農産物の関税について、何らかの変更
　　　があると答弁したのだ。

　　　　政府はこれまで、重要５項目の全５９４品
　　　目のうち、１５５品目は変更がないと説明して
　　　きた。過去の説明との整合性が問われる答
　　　弁と言わざるを得ない。

　　　　国会決議が守られたかどうかを判断する上
　　　で、極めて重要なポイントだ。徹底的に議論
　　　しなければならない。