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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

TPP法案の先送り


      TPP法案の先送りは許されるのか
       日本経済新聞 2016/04/14


    環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の
   国会審議が遅々として進まない。貿易自由化

 

   の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り
   役を務めるべき日本がもたもたしていては他
   の参加国にしめしがつかない。

 

   今国会での処理を諦め、秋以降に先送りす
   るようなことがあってはならない。

 

    党利党略と国益のいったいどちらが重いの
   か。そんな当たり前のことをわざわざ指摘し
   なくてはならないとは情けない。

 

    TPP参加国の世界経済に占めるシェアは
   約4割である。その規模で貿易自由化を進め
   ることは、日本のみならず世界の発展の礎と

 

   なる。 TPPには「中国にルールをつくらせ
   ない」(オバマ米大統領)という戦略上の意味
   もある。こうした原点を再確認したい。

 

    交渉経過を4年間は明らかにしないとの取
   り決めがあることは承知しているが、与野党
   が折り合う余地は全くないのか。民主党政権

 

   はTPP反対一辺倒ではなかったのだから、
   後身の民進党も交渉資料の公開にこだわって
   突っ張るのはいかにも選挙目当てにみえる。

 

    TPP承認案と関連法案の分離処理などの
   折衷案も取り沙汰されている。与野党がよく
   話し合えば知恵は出るはずだ。

 

 


 <TPPの主目的>

 

  国会審議を進めよといいながら、交渉資料を要求するの
 がおかしいという。何を、どのくらい審議して、何を承認する
 というのだろうか。

 

  米国にとって、対中国の経済戦略が主目的だという発言
 があり、日米連帯の証しとしてTPPを重視するのであろう。

 

 そうした排外的なものであれば、自由貿易とか世界の発展
 という理想を振りまく姿勢はどうか。

 

 そして、合意内容が過去の説明と違うという話が出ている。

 

  ところで、TPPの合意後、各紙が一斉に同様の見出しに
 した 「参加国のGDPで世界の約4割を占める巨大経済圏
 誕生」というのは何だったのか。

 


  参加国のGDP内訳は次の通りで、実際はもともと
  アメリカと日本がほとんどを占めている。


                 GDP 
        (百億ドル) (%)

    アメリカ    1426    58.8
      日  本      546    22.5
   カナダ       151      6.2
  メキシコ       109      4.5
 オーストラリア     101      4.2
 マレーシア       22      0.9
 シンガポール      18      0.8
      チ  リ           17      0.7
     ペルー          13      0.5
 ニュージーランド    13      0.5
    ベトナム         9      0.4
    ブルネイ         2      0.1
    
      合  計       2427  

 

 


     TPP先送り 論議深める契機にしたい
         新潟日報 2016/04/21


    政府、与党には交渉過程について情報公
   開を求めたい。全体像を把握しているとされ
   る甘利明・前経済再生担当相の参考人招致
   にも応じるべきだ。

 

    地方説明会や公聴会を全国各地で繰り返し
   行い、国民の疑問に丁寧に答えてほしい。

 

    衆院特別委は、大半が黒塗りで開示された
   交渉過程の記録や、西川公也委員長の内幕
   本を巡り質疑が中断した。

 

    いずれの問題も国民の関心は高い。あい
   まいな結果で終わらせてはならない。

 

    また、衆参両院の農林水産委員会が関税
   撤廃の例外とするよう決議したコメ、麦、牛・

   豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源
   作物の5項目を巡って、注目すべき発言が
   あった。

 

    森山裕農相が、重要5項目と位置付けられ
   る全農産物の関税について、何らかの変更
   があると答弁したのだ。

 

    政府はこれまで、重要5項目の全594品
   目のうち、155品目は変更がないと説明して
   きた。過去の説明との整合性が問われる答
   弁と言わざるを得ない。


    国会決議が守られたかどうかを判断する上
   で、極めて重要なポイントだ。徹底的に議論
   しなければならない。